# ファーストコーポレーション（1430） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20250527566970
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

当社は、福岡市博多区の土地（794.64㎡）について、当初の共同事業プランを変更し、売却することを取締役会で決めた。売買契約の締結と引渡しはいずれも2025年5月29日を予定している。

## 会社が挙げた理由

売却先から取得意向を受け、共同購入先と協議した結果、当初の事業プランを変更して売却することとしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年5月27日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ファーストコーポレーション株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 福岡県福岡市博多区の土地（地積794.64㎡）
- 原因: 売却先からの取得意向を受け、共同購入先と協議し、当初事業プランを変更したため
- 業績への影響額: not_disclosed（現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響は現在精査中であり、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による当社業績への影響を現在精査し、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件の概要として「福岡県福岡市博多区」「土地」「794.64㎡」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は物件の売却、契約日、引渡日、売却価格および業績影響について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます」「当社業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には売買契約締結日と引渡日の予定はあるが、影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2025年5月27日」、本文に「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ファーストコーポレーション株式会社」および「福岡県福岡市博多区」「土地」「794.64㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積(公簿) 794.64㎡」「売買契約締結日 2025年5月29日（予定）」「引渡日 2025年5月29日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却について決議いたしました」「売買契約締結日 2025年5月29日（予定）」「引渡日 2025年5月29日（予定）」「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年7月22日付『販売用不動産の取得に関するお知らせ』にて公表いたしました」とあるが、本件は売却に関する開示である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2025年5月29日（予定）」「現在精査中」「修正が必要と判断される場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本物件売却先からの取得意向を受け共同購入先と協議し、当初事業プランを変更のうえ売却することとしたものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、物件概要、契約・引渡し、売却先・価格および業績影響について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示の遅延、提出期限の徒過、取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却について決議いたしました」および「当初事業プランを変更のうえ売却することとしたものです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はない。」）