# ファーストコーポレーション（1430） 2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20250110548888
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、不動産事業の販売好調により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正なしとされ、年間配当予想は42円である。

## 会社が挙げた理由

不動産事業で共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回ったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":27228,"unit":"百万円","yoy_pct":100.3}
- 営業利益: {"value":1564,"unit":"百万円","yoy_pct":133.2}
- 経常利益: {"value":1516,"unit":"百万円","yoy_pct":131.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":129}
- １株当たり当期純利益: 85円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":27601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4189282,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4856,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3060368,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2983832,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41500,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":72},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7},"純利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":73.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15629499,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":36985682,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":5215,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式給付信託への追加拠出に伴い、2025年1月30日を処分期日として普通株式530,000株を第三者割当により自己株式処分することを2025年1月14日開催の取締役会で決議。処分総額は442,550,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 13363540
- 期末自己株式数: 1417232
- 業績の増減要因: 不動産事業で共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は「27,228 百万円」、通期予想売上高は「41,500 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「1,564 百万円」、通期予想営業利益は「2,500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比100.3％増」、営業利益「133.2％増」、経常利益「131.6％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「129.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「13,591百万円」から「27,228百万円」、営業利益は「670百万円」から「1,564百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,564百万円」、経常利益「1,516百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,024百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500 百万円」「72.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は「31.00」、2025年5月期予想は「42.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高「前年同期比0.8％減」、セグメント利益「29.0％減」。不動産事業は売上高「637.2％増」、セグメント利益「501.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高は「13,591,364千円」、営業利益は「670,862千円」、当中間期の売上高は「27,228,310千円」、営業利益は「1,564,297千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「33.0％」、前連結会計年度「35.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △4,189,282千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売収入が好調だったほか」「販売が当初予定を大きく上回るなど」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「労務単価の上昇」、自社の状況として「販売収入が好調」「受注件数５件」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注及び施工物件の確保は可能と考えております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年６月１日～2024年11月30日」、売上高「27,228百万円」、営業利益「1,564百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「労務単価の上昇」「アメリカの今後の政策動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年５月期末より連結財務諸表を作成しているため、2024年５月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」を行うことを決議し、「普通株式530,000株」「処分総額442,550,000円」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高15,629,499千円及び受注残高36,985,682千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数５件」「東京圏における当社グループのシェアは３％程度」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月期からの中期経営計画（３カ年計画）『Innovation2024』」「計画初年度となる2025年５月期」。」）