# ファーストコーポレーション（1430） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20250107547388
種別: 開示
開示日: 2025-01-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

東京都文京区の土地（地積988.82㎡）を、販売用不動産として取得することを取締役会で決定した。売買契約は2025年1月9日、引渡しは同年12月26日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

取得先および取得価格は、取得先との守秘義務に基づき公表を控えている。業績への影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年1月7日
- 実施日: 不動産売買契約締結日：2025年1月9日（予定）、引渡日：2025年12月26日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価格：直前連結会計年度（2024年5月期）末の純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上（取得価格の実額は非開示）
- 数量・規模: 地積（公簿）：988.82㎡
- 業績への影響: 2025年5月期の業績に与える影響は軽微
- 理由: 取得先および取得価格は、取得先との守秘義務に基づき公表を控えている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年1月9日に不動産売買契約を締結予定。2025年12月26日に引渡し予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本物件の取得価格は、当社の直前連結会計年度（2024年5月期）の末日における純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上となります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社の2025年5月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の取得に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2025年5月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「地積(公簿) 988.82㎡／2025年1月9日（予定）／2025年12月26日（予定）／純資産額の30％、売上高の10％」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「988.82㎡、2025年1月9日、2025年12月26日、30％、10％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の直前連結会計年度（2024年5月期）の末日における純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「本物件の取得先及び取得価格につきましては、取得先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「不動産売買契約締結日 2025年1月9日（予定）／引渡日 2025年12月26日（予定）／取得価格は公表を控えさせていただきます」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、販売用不動産の取得について決議いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「所在地：東京都文京区／種類：土地／販売用不動産の取得について決議」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産の取得について決議いたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の取得について決議いたしました／契約締結日：2025年1月9日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年1月9日（予定）、2025年12月26日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の取得について決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「取得について決議いたしました／2025年1月9日（予定）／2025年12月26日（予定）」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認、許認可、相手方の同意等の条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地：東京都文京区／種類：土地／地積(公簿)：988.82㎡」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：東京都文京区」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「不動産売買契約締結日 2025年1月9日（予定）／引渡日 2025年12月26日（予定）／2025年5月期の業績に与える影響」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「取得先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要、契約日及び引渡日、取得先の概要及び取得価格、今後の見通し」）