# ファーストコーポレーション（1430） 2025年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20241011596733
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2025年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.5％増、営業利益が166.8％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産事業で分譲による共同事業収入が好調に推移したと説明している。建設事業の売上高は増加した一方、セグメント利益は減少しており、その理由は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年６月１日〜2024年８月31日
- 売上高: {"value":7692,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 営業利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":166.8}
- 経常利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":172.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":166}
- １株当たり当期純利益: 30.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.8%","前期末":"35.7%"}
- 総資産: {"value":23616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8},"経常利益":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":5494333,"unit":"千円","yoy_pct":4.8},"不動産事業":{"value":2167505,"unit":"千円","yoy_pct":228.5}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":353591,"unit":"千円","yoy_pct":-25},"不動産事業":{"value":499230,"unit":"千円","yoy_pct":1893.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6177416,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":33458391,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":2562,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"計上なし（－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし","除外":"該当なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13,363,540株
- 期末自己株式数: 1,416,232株
- 業績の増減要因: 不動産事業において、分譲による共同事業収入が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は34,500百万円、第1四半期実績は7,692百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高34,500百万円、営業利益2,250百万円。第1四半期実績は売上高7,692百万円、営業利益564百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高7,692百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益564百万円（前年同期比166.8％増）、経常利益554百万円（前年同期比172.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比29.5％増、営業利益は前年同期比166.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益564百万円、経常利益554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,250百万円、対前期増減率は54.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は31.00円、2025年5月期予想は38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高前年同期比4.8％増、セグメント利益同25.0％減。不動産事業は売上高同228.5％増、セグメント利益同1,893.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高7,692,866千円、営業利益564,518千円。前年同期は売上高5,940,965千円、営業利益211,572千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年5月期第1四半期35.8％、2024年5月期35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産事業におきましては、分譲による共同事業収入が好調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「分譲による共同事業収入が好調に推移いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2024年８月31日」の期間と、売上高7,692百万円、営業利益564百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安に起因する物価上昇や世界的な政情不安」「建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年５月期末より連結財務諸表を作成しているため、2024年５月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高6,177,416千円及び受注残高33,458,391千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マンション着工件数は、28,622戸」「マンション供給件数は、9,066戸」「受注件数２件」「東京圏における当社のシェアは３％程度」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）『Innovation2024』のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでおります。」」）