# ファーストコーポレーション（1430） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20240722552209
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

前中期経営計画「Innovation 2023」に続く3年間の新計画「Innovation 2024」を策定した。2027年5月期に売上高400億円、営業利益29.5億円などの目標を置き、造注・建設・再開発の強化や成長投資を進める。

## 会社が挙げた理由

事業用地販売の一部が翌期にずれ込み、前計画では売上高・利益が未達となったことに加え、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足、時間外労働規制による労働力需給の逼迫懸念、直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況、不動産市況などを踏まえたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: Innovation 2024
- 計画期間: 2025年5月期～2027年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"28,485（2024年5月期実績）","revised_forecast":"40,000（2027年5月期計画）","change":"+11,515","change_rate":"+40.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,453（2024年5月期実績）","revised_forecast":"2,950（2027年5月期計画）","change":"+1,497","change_rate":"+103.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.1%（2024年5月期実績）","revised_forecast":"7.4%（2027年5月期計画）","change":"+2.3ポイント","change_rate":"+45.1%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"944（2024年5月期実績）","revised_forecast":"1,940（2027年5月期計画）","change":"+996","change_rate":"+105.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"20%以上（前計画目標、2024年5月期実績11.5%）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30%以上。2025年5月期～2027年5月期について、計画達成時の配当予想値を連結配当性向30%で算定し、安定配当を継続する。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 安定配当を継続して実施するほか、機動的に自己株式を取得する。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安・物価高・利上げ懸念などにより先行き不透明な状況が続く、首都圏への人口流入と首都圏一極集中が続く、住宅購入意欲は底堅く、マンション需要は堅調に推移すると予想、マンション販売価格は高騰しているが、不動産価格は将来緩やかに下落し、用地確保競争も緩和すると見込む、実際の業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などにより計画から乖離する場合がある
- 重点施策: 数値目標の着実な達成、造注比率向上・建設事業強化・再開発事業推進、成長投資、M&A・研究開発投資・人的資本投資、株主還元強化、IR活動の推進、造注方式の推進、建設事業の強化、再開発事業の推進、施工人員の積極採用継続、優秀な若手社員の登用、業務提携による施工体制拡充、万全な検査体制による施工品質の維持向上、協力会社の拡充、ペーパーレス化・ドローン活用等業務効率化によるコスト低減、超高層建築への取組みと実績の積上げ、組織体制の整備、再開発用地の取得、中長期的な収益基盤の確立、積極的な人財採用、多様性確保、社内研修・外部講習・資格取得支援制度による人材育成促進、社員エンゲージメント向上、株主・投資家との積極的な対話の継続、ホームページ・IRサイトの充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高32,600、営業利益1,870、親会社株主に帰属する当期純利益1,230（2024年5月期の前計画当初目標）","revised_forecast":"売上高28,485、営業利益1,453、親会社株主に帰属する当期純利益944（2024年5月期実績）","change":"売上高▲4,115、営業利益▲417、親会社株主に帰属する当期純利益▲286","change_rate":"売上高▲12.6%、営業利益▲22.3%、親会社株主に帰属する当期純利益▲23.3%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業用地販売の一部が2025年5月期にずれ込んだ影響が大きく、計画値に対し売上高・利益ともに未達となった。また、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足、時間外労働時間の上限規制、労働力需給の逼迫懸念、直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足、時間外労働時間の上限規制、労働力需給の逼迫、マンション事業用地価格の高止まり、工事費の上昇、マンション販売価格の高騰、円安・物価高・利上げ懸念、不動産市況の変化、用地確保競争、金利の変化、主要市場の経済状況の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年7月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画『Innovation 2023』」および「2025年5月期から2027年5月期までの3ヶ年の新たな中期経営計画『Innovation 2024』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年5月期から2027年5月期までの3ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025/5期～2027/5期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業用地販売の一部が2025年5月期にずれ込んだ影響が大きく、計画値に対し売上高・利益ともに未達」および「これらの事業環境と直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料には新中期経営計画の策定と前計画の実績が記載されているが、業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前計画の基本方針を継承しつつ」および「新たな数値目標を掲げております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益2,950」「売上高営業利益率7.4%」「親会社株主に帰属する当期純利益1,940」「連結配当性向30%以上」「自己資本純利益率20％以上を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024/05期 実績」と「2025/05期 計画」「2026/05期 計画」「2027/05期 計画」を並べた数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024/05期実績は営業利益1,453百万円、2027/05期計画は2,950百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完成工事高」「不動産売上」「共同事業収入」「その他の売上」について2027/05期の計画値を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度のCO₂排出量削減目標」「資格取得率の向上」「離職率の低減」「女性在籍率の向上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「円安・物価高・利上げ懸念」や「建築資材価格、金利などのさまざまな要因」を記載しているが、具体的なレート・成長率の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「計画値に対し売上高・利益ともに未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「Innovation 2023②数値目標の達成状況」の表に、当初計画、改定計画、実績を指標別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前計画の基本方針を継承しつつ」「新たな数値目標を掲げております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「事業用地販売の一部が2025年5月期にずれ込んだ影響が大きく、計画値に対し売上高・利益ともに未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料では「資本収益性の向上」や「市場評価の向上」を掲げているが、株主資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30%以上」および「機動的に自己株式を取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資 M&A・研究開発投資・人的資本投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％以上を目標」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場評価の向上」「IR活動の推進」の記載はあるが、PBR・株価水準への具体的な言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「造注比率向上」「高利益の特命受注による利益の底上げ」「都区部のほか郊外の好立地案件にも注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「アクティブ・シニア向けマンションを推進」「九州エリアにおける実績積上げ」「超高層建築への取組みと実績の積上げ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「マンション需要は堅調に推移すると予想」「用地確保競争も緩和へ」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A 同業ゼネコンのほか大規模修繕、収益不動産等の周辺事業も視野」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年5月期～2027年5月期」および非財務目標の「2025年度」「2030年度」の記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たな数値目標を掲げております」および「実際の業績は…さまざまな要因の変化により乖離する場合がございます」」）