# ファーストコーポレーション（1430） 2024年５月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20240722552175
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-22
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2024年5月期は売上高が前期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。事業用地売上の一部が2025年5月期へずれ込んだため通期計画を期初から下方修正したが、修正後計画に対しては売上高・利益とも上回った。

## 会社が挙げた理由

事業用地売上の一部が2025年5月期へずれ込んだため、通期計画を改定した。前期比の増収・減益について、資料は具体的な要因を明示していない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期（第13期）
- 売上高: {"value":28485,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":1453,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 経常利益: {"value":1422,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 純利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 売上総利益率: {"value":10.1,"unit":"%","yoy_change_points":-3.2}
- 営業利益率: {"value":5.1,"unit":"%","yoy_change_points":-2.7}
- 販管費: {"value":1409,"unit":"百万円","売上高販管費率":4.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28400,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2850,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1370,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":99.4,"造注方式受注高":114.4}
- 計画に対する自己評価: 計画比：売上高100.3%、売上総利益100.5%、営業利益103.8%、経常利益103.8%、当期純利益103.8%。完成工事高101.4%、共同事業収入101.5%、不動産売上高94.1%。
- セグメント別実績: {"建設事業":{"売上高":{"value":21981,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"セグメント利益":{"value":1894,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}},"不動産事業":{"売上高":{"value":6285,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"セグメント利益":{"value":1026,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}},"その他":{"売上高":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":-71},"セグメント利益":{"value":-498,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"受注総戸数":{"value":855,"unit":"戸"},"平均戸数":{"value":122,"unit":"戸"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":166,"連結":182,"unit":"人"}
- 業績見通しの前提: 為替、建築資材価格、金利、労働力需給、不動産・マンション市況などを前提・変動要因として記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績：2024年5月期35.7%。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: {"年間":31,"unit":"円/株","中間":0,"期末":31}
- 配当性向: 連結配当性向30%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20882,"unit":"百万円"},"期末受注残高":{"value":34460,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"東京圏2024年着工戸数予想":{"value":53000,"unit":"戸"},"東京圏2024年供給戸数予想":{"value":31000,"unit":"戸"},"当社竣工戸数":{"value":864,"unit":"戸"},"当社シェア":{"value":3.21,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新免震工法等の新技術開発、再開発事業の推進と超高層建築の実績積上げ、ウェルビーイングシティ構想の推進、業務提携による施工人員確保、M&Aの継続検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「受注高の進捗率99.4%、内、造注方式114.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益103.8%、当期純利益103.8%。不動産売上高94.1%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益の状況は「2023/05期 通期実績」「2024/05期 通期実績」の表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「事業用地売上の2025年5月期への一部ずれ込みにより、期初計画値を改定」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「完成工事高は順調に推移」「不動産売上高は一部2025年5月期へのずれ込み」などの記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「事業用地売上の2025年5月期への一部ずれ込み」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」で各セグメントの売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価25,622百万円、販売費及び一般管理費1,409百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「「前期比では増収・減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新免震工法等の新技術開発に注力」「ウェルビーイングシティ構想を推進」「業務提携にて施工人員確保」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注7件、総戸数855戸、平均戸数122戸、竣工864戸、シェア3.21%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高20,882百万円、受注残高34,460百万円。2024年供給戸数予想31,000戸、前年比15.3%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「総戸数」「平均戸数」の記載はあるが、単価指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体166名、連結182名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京圏2024年着工戸数予想53,000戸、供給戸数予想31,000戸、当社シェア3.21%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」「1株当たり31円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「期末時点の自己株式は1,189千株」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率35.7%の実績表示。目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、損益・セグメント・受注状況のグラフと表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P20〜P23に「会社概要」「連結子会社について」「事業モデル」「コーポレートスローガン」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予測及び将来の見通しは…仮定及び予想」「実際の業績は…乖離する場合がございます」。」）