# ファーストコーポレーション（1430） 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20240711548036
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2024年5月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2025年5月期については、売上高34,500百万円、営業利益2,250百万円などの通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務単価の上昇により厳しい事業環境が続いた。不動産事業では共同事業による分譲マンション販売は好調だった一方、事業用地の販売は当初予定を大きく下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34500,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.1%（前連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2250,"change":"not_disclosed","change_rate":"54.8%（前連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2170,"change":"not_disclosed","change_rate":"52.6%（前連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"58.7%（前連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高28,485百万円、営業利益1,453百万円、経常利益1,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円、１株当たり当期純利益79.15円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失43,265千円、その他1,650千円、特別損失合計44,916千円
- 配当予想の修正: 2025年５月期の年間配当予想38.00円（期末38.00円）を記載。修正かどうかはnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年５月期の連結業績（2023年６月１日～2024年５月31日）」および「2025年５月期の連結業績予想（2024年６月１日～2025年５月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年5月期は「売上高28,485百万円（11.5％増）」「営業利益1,453百万円（△26.7％）」、2025年5月期は売上高21.1％増、営業利益54.8％増の予想。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想欄は「2025年５月期の連結業績予想」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年期予想2,250百万円に対し2024年期実績1,453百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円に対し944百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失43,265千円」「その他1,650千円」「特別損失合計44,916千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要事業エリアである東京圏」「建設事業」「不動産事業」「共同事業による分譲マンションの販売収入」「事業用地の販売」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇」「マンション供給件数は当初予想には及ばず」「事業用地の販売が当初予定を大きく下回る」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価上昇や円安の進行」「建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇」「マンション供給件数」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年（暦年）のマンション着工件数は52,746戸（前年同期比0.7％増）」「2024年（暦年）の動向」「マンション供給件数は31,000戸程度」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい事業環境が続いております」「今後の見通しにつきましては、物価上昇や円安の進行の影響等による不透明感はあるものの」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は1,983,751千円から1,453,677千円に減少し、特別損失として「減損損失43,265千円」も計上されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高34,500百万円…を見込んでおります」「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）