# ファーストコーポレーション（1430） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20240516599526
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営方針を取締役会で決議し、既存の中期経営計画「Innovation2023」の目標達成、成長投資、株主還元、IR活動を通じてROE20％以上と企業価値の向上を目指す方針を示した。既存計画の最終年度目標を変更したとは記載していない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画目標値の着実な達成によって資本収益性を高め、M&A・研究開発投資・人的資本投資などの成長投資を行うほか、株主還元強化やIR活動推進により市場評価を高め、企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 Innovation2023
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2026年5月期"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":25543,"revised_forecast":37200,"change":11657,"change_rate":45.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,983百万円","revised_forecast":"2,635万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"原文記載単位（表の単位は百万円、目標セルは「2,635万円」）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":7.8,"revised_forecast":7.1,"change":-0.7,"change_rate":-9,"unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1364,"revised_forecast":1750,"change":386,"change_rate":28.3,"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":18.4,"revised_forecast":20,"change":1.6,"change_rate":8.7,"unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上。収益性向上により1株当たり配当金額も上昇させ、安定的な配当を継続する。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得
- 資本コスト: 株主資本コスト5～6％程度と推計（CAPMによる推計。リスクフリーレート0.6％程度、β値0.8程度、市場リスクプレミアム6％程度）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは継続的に1倍超で推移し、2019年5月期以降の5期平均は1.35倍。直近5年平均期末株価は715円、直近は850円程度で推移。2023年5月期PBRは1.20倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 本資料の業績予測及び将来の見通しは、主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などの変化を前提としているが、数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 中期経営計画目標値の着実な達成、成長投資、M&A、研究開発投資、人的資本投資、株主還元強化、収益性向上による安定配当の継続と拡充、機動的な自己株式取得、IR活動の推進、株主・投資家との積極的な対話、ホームページ及びIRサイトの充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利、上記要因の変化による実際の業績と予測の乖離
- 取締役会決議日: 2024年5月16日
- 公表日: 2024年5月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」／「中期経営計画目標値の着実な達成」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 Innovation2023 数値目標」／「中期経営計画最終年度 2026年5月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画最終年度 2026年5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画目標値の着実な達成」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年5月期 実績」／「中期経営計画最終年度 2026年5月期」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について…決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 37,200百万円」「営業利益 2,635万円」「売上高営業利益率 7.1％」「ROE 20.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年5月期 実績」／「中期経営計画最終年度 2026年5月期」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 25,543百万円」→「売上高 37,200百万円」／「親会社株主に帰属する当期純利益 1,364百万円」→「1,750百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画目標として「売上高」「営業利益」「当期純利益」「ROE」など全社指標が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本投資 ⇒ 収益力強化に向けた人財の確保と育成」／「非財務情報等の開示の充実」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載は「中期経営計画 Innovation2023 数値目標」の2023年5月期実績と2026年5月期目標であり、前計画の結果説明ではない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年5月期 実績」と「中期経営計画最終年度 2026年5月期」の数値目標表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画 Innovation2023 数値目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達や原因に関する記載はなく、「中期経営計画目標値の着実な達成」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストは5～6％程度と推計」／「直近5年平均ROEは18.7％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「現在の利益還元方針は連結配当性向30％以上」／「機動的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M＆A」「研究開発投資」「人的資本投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「ROE 20.0％」などは記載されているが、財務体質指標の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは継続的に1倍超で推移」／「2019年5月期以降の5期平均で1.35倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「M＆A ⇒ 業容拡大と収益基盤の多様化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「成長投資」「株主還元強化」「IR活動の推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「不動産及びマンション市況」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A ⇒ 業容拡大と収益基盤の多様化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画最終年度 2026年5月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROE20％以上を目指す」／「企業価値向上を図ってまいります」／「実際の業績は…さまざまな要因の変化により乖離する場合がございます」」）