# ファーストコーポレーション（1430） 2024年５月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20240122517453
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高が前期比で増える一方、営業利益・経常利益・純利益は減少する見通しとなっている。また、報告セグメントを単一の「分譲マンション建設事業」から「建設事業」「不動産事業」の2セグメントへ変更し、施工人員確保のためゼネコン2社との業務提携を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は不動産売上高や共同事業収入の増加などによる一方、利益率の低下は造注による特命工事の減少と建築資材価格の上昇によるものと説明している。業務提携については、建設業界の人手不足や時間外労働上限規制への対応として施工人員を確保し、施工能力を拡大するためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":13591,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":"10.2%（2Q実績）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"4.9%（2Q実績）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":712,"unit":"百万円","売上高販管費率":"5.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1870,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1820,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1230,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":"81.4%","造注方式受注高":"71.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体170名、連結205名（パート社員19名含む）","基準日":"2023年5月31日"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"CO2排出量削減":"2030年度に基準年度比35%削減","資格取得率（1級建築士・1級建築施工管理技士）":"2025年度58.0%、2030年度60.0%","資格取得率（宅地建物取引士）":"2025年度45.0%、2030年度50.0%","離職率":"2025年度6.0%、2030年度5.5%","女性在籍率":"2025年度15.5%、2030年度16.8%"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"36.9%（2024年5月期2Q実績）","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"年間配当額":"31円（予定）","中間配当":"なし（期末のみ）","期末配当":"31円（予定）"}
- 配当性向: 連結配当性向30%以上
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得を方針として記載。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":17102,"受注残高":42305,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: {"2023年東京圏マンション着工戸数":"53,000戸","2023年東京圏マンション供給戸数":"28,000戸","当社竣工戸数":"890戸","当社シェア":"3.01%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 小林工業株式会社との業務提携、株式会社吉田組との業務提携、報告セグメントを建設事業・不動産事業の2セグメントへ変更、新免震工法等の新技術開発、ウェルビーイングシティ構想の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「受注高の進捗率81.4%、内、造注方式の進捗率71.3%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年5月期 2Q実績」として売上高13,591百万円、営業利益670百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「完成工事高は過去最高額となる見込み」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「造注による特命工事の減少と建築資材価格上昇に伴い、完成工事総利益率は低下する見込み」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築資材価格上昇に伴い、完成工事総利益率は低下する見込み」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設事業は売上高11,377百万円・セグメント利益1,046百万円、不動産事業は売上高2,144百万円・238百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価12,207百万円、販売費及び一般管理費712百万円。「建築資材価格上昇」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は通期見込1,870百万円、前期比94.3%。理由として「造注による特命工事の減少と建築資材価格上昇」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2024年の着工戸数は「5.3万戸程度」、供給戸数は「3.1万戸」、建設資材価格動向は「横這い」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は…建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により乖離する場合」があると記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「売上債権の増加要因として「下期回収予定」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「CO2排出量は2022年度1,190.09t-CO2、2030年度目標は基準年度比35%削減。資格取得率なども実績と2025・2030年度目標を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「小林工業株式会社」「株式会社吉田組」との業務提携により施工人員を確保すると記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高17,102百万円、期末受注残高42,305百万円、受注5件、総戸数743戸、平均戸数149戸。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は24/05期計画21,000百万円に対し6か月実績17,102百万円。「2023年は…供給戸数は28,000戸程度と前年比減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「受注内容 総戸数743」「平均戸数149」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体170名 連結205名（パート社員19名含む）：2023年5月31日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「竣工ベース890戸（シェア：3.01%）」「2023年予想 着工戸数53,000、供給戸数28,000」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」「2024年5月期…1株当たり31円を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績・財政状態推移に「自己資本比率36.9%」を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローは「▲12百万円」とあるが、設備投資額としての内訳は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年5月期 第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「参考資料 会社概要」「事業モデル」「コーポレートスローガン」を掲載する一方、受注・業績の説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比増収・減益の見通し」「過去最高額となる見込み」「実際の業績は…乖離する場合がございます」。」）