# ファーストコーポレーション（1430） 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20240111513693
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2024年5月期上期は売上高13,591百万円、営業利益670百万円を計上した。通期業績予想は変更せず、年間配当予想は31円としている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析は記載していない。会社は、マンションの引き合い案件が依然活況で、建設事業で受注を重ねたと説明している一方、建設資材・エネルギー価格の高騰や労務需給の逼迫を注視している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":13591,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 37.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.6,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":23000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2697041,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12096,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52423,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2405794,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32600,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"営業利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"経常利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":31,"change":-4,"change_rate":-11.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":11377883,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":2144830,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":1046857,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":238464,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17102445,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":42305371,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":8958,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":885,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"},{"項目":"固定資産除却損","value":764,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13363540
- 期末自己株式数: 1411931
- 業績の増減要因: 前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析は記載していない。建設事業では受注件数5件、受注高17,102,445千円、受注残高42,305,371千円となり、順調に受注を重ねた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「上期売上高は13,591百万円、通期予想は32,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は上期670百万円、通期予想1,870百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年5月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益670百万円、経常利益654百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,870百万円、対前期増減率「△5.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年5月期の年間配当35.00円、2024年5月期予想31.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却損885千円、固定資産除却損764千円、特別損失合計1,650千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」「固定資産除却損」のみ。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末34.6%、前期末36.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△2,697,041千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き合い案件は依然活況であること」および「受注件数5件、受注高17,102,445千円及び受注残高42,305,371千円となり、順調に受注を重ねております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注件数5件、受注高17,102,445千円、受注残高42,305,371千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材やエネルギーの価格高騰に加え、労務需給の逼迫」やマンション着工・供給件数の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年6月1日～2023年11月30日」、売上高13,591百万円、通期売上高予想32,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材やエネルギーの価格高騰に加え、労務需給の逼迫など、引き続き経営環境への影響を注視する状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高17,102,445千円、受注残高42,305,371千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数５件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年5月期からの新中期経営計画（3カ年計画）『Innovation2023』のもと、その達成に向け…取り組んでおります」。」）