# ファーストコーポレーション（1430） 業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20231215503928
種別: 業務提携
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

ファーストコーポレーションは、株式会社吉田組と、共同住宅などの建築工事で建設共同企業体を組成し、共同施工する業務提携基本契約を締結することを決めた。

## 会社が挙げた理由

両社の受注営業力、企画提案力、施工能力を相互に活用して共同施工を進めることで、施工能力と施工実績を拡大し、利益の拡大が見込めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社吉田組
- 提携先の事業内容: 総合建設業
- 提携先の所在地: 群馬県桐生市
- 提携先の資本金: 40 百万円
- 提携先の売上高: 2,010 百万円（2023 年６月期）
- 提携先の営業利益: 123 百万円（2023 年６月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が受注し建設する共同住宅等の建築工事について、双方協議のうえ選定し、建設共同企業体を組成し共同施工とすることといたします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023 年 12 月 15 日
- 契約締結日: 2023 年 12 月 15 日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2024 年５月期の業績に与える影響は現時点ではありませんが、中長期的に当社の業績向上に資するものと考えております。今後の取り組みの状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の業務提携内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示書類に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「建設共同企業体を組成し共同施工とする」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「共同住宅等の建築工事について、双方協議のうえ選定し、建設共同企業体を組成し共同施工」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「共同住宅等の建築工事」および「共同施工」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社が有する受注営業力、企画提案力及び施工能力と吉田組が有する施工能力を相互に活用」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示書類に吉田組の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2021年６月期から2023年６月期の「売上高」「営業利益」等を掲載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「請負工事の受注及び建築工事の共同施工を行っております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　群馬県桐生市宮本町一丁目１番22号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「双方の施工能力拡大と施工実績積み上げが図られ利益拡大が見込める」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．業務提携の内容」に、共同企業体を組成し共同施工とする旨を一段落で記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2023年12月15日」「基本契約締結日　2023年12月15日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示書類に株式保有・ロックアップ・提携解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2024年５月期の業績に与える影響は現時点ではありませんが、中長期的に当社の業績向上に資するものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「施工能力拡大と施工実績積み上げが図られ利益拡大が見込める」」）