# ファーストコーポレーション（1430） 2024年５月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20231013566274
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2024年5月期1Qの業績と通期見通しが示され、通期は増収となる一方、建築資材価格の上昇などにより減益を見込んでいる。1Qまでに受注高132.94億円を確保し、通期受注計画に対する進捗率は63.3%となった。

## 会社が挙げた理由

造注方式による特命工事の減少と建築資材価格の上昇により、完成工事総利益率が低下する見込み。建築資材価格や燃料価格の高騰により工事原価の上昇と利益率の低下が見込まれることも、スタンダード市場を選択申請した理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5940,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","率":"9.4%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"3.6%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":345,"unit":"百万円","売上高販管費率":"5.8%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"5,940百万円","営業利益":"211百万円","経常利益":"203百万円","純利益":"137百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"32,600百万円","売上原価":"29,250百万円","売上総利益":"3,350百万円","販管費":"1,480百万円","営業利益":"1,870百万円","経常利益":"1,820百万円","純利益":"1,230百万円","完成工事高":"21,400百万円","不動産売上高":"8,920百万円","共同事業収入":"2,050百万円","その他の売上高":"230百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":"63.3%","造注方式受注高":"0.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建設事業":{"売上高":"5,243百万円","セグメント利益":"471百万円"},"不動産事業":{"売上高":"659百万円","セグメント利益":"25百万円"},"その他":{"売上高":"37百万円","セグメント利益":"▲53百万円"},"調整（全社）":{"セグメント利益":"▲231百万円"},"連結合計":{"売上高":"5,940百万円","セグメント利益":"211百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"完成工事総利益率低下":"造注による特命工事の減少、建築資材価格上昇","貸借対照表の主な増減":"販売用不動産 +1,699百万円（用地取得、JV積上げ・払出等）、短期借入金 +2,104百万円（運転資金・PJ資金調達）","営業キャッシュフローの主な増減":"棚卸資産の増減 ▲1,699百万円、法人税等の支払額 ▲402百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"受注内容":{"総戸数":605,"単位":"戸","前年同期比":"not_disclosed"},"平均戸数":202,"単位":"戸/件"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":170,"連結":205,"単位":"名","基準日":"2023年5月31日","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"東京圏マンション着工戸数":"53,000戸（2023年予想）","東京圏マンション供給戸数":"30,000戸（2023年予想）","建設資材価格":"アスファルト合材・石油がやや上昇、その他は横ばい（2023年9月）","金利":"長期金利上昇により住宅ローン固定金利が上昇、大幅上昇は当面ない見込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"CO2排出量削減":"2030年度に基準年度比35%削減","資格取得率（1級建築士・1級建築施工管理技士）":"2025年度58.0%、2030年度60.0%","資格取得率（宅地建物取引士）":"2025年度45.0%、2030年度50.0%","離職率":"2025年度6.0%、2030年度5.5%","女性在籍率":"2025年度15.5%、2030年度16.8%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":"31円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"31円"}
- 配当性向: 連結配当性向30%以上
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得に言及するが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"13,294百万円（2023年9月まで）","受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: {"東京圏マンション建築着工戸数":"53,000戸（2023年予想）","東京圏マンション供給戸数":"30,000戸（2023年予想）","当社竣工戸数":"890戸（2023年5月期）","当社シェア":"3.01%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 報告セグメントを単一セグメントから建設事業・不動産事業の2セグメントへ変更、新免震工法などの新技術開発、ウェルビーイングシティ構想の推進、サステナビリティ委員会と気候変動対策部会・人的資本対策部会の設置、2023年8月25日付でスタンダード市場への選択申請

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「受注高13,294百万円、進捗率63.3%。造注方式は3,100百万円の計画に対し実績0百万円、進捗率0.0%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上高5,940百万円、営業利益211百万円、経常利益203百万円、当期純利益137百万円の「1Q実績」を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「完成工事高は過去最高額となる見込み」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販売用不動産は前期末比1,699百万円増、短期借入金は2,104百万円増。主な増減要因として用地取得、JV積上げ・払出等、運転資金・PJ資金調達を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「造注による特命工事の減少と建築資材価格上昇に伴い、完成工事総利益率は低下する見込み」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設事業は売上高5,243百万円・セグメント利益471百万円、不動産事業は659百万円・25百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価5,383百万円、販管費345百万円。「造注による特命工事の減少と建築資材価格上昇」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は前期比94.3%の1,870百万円見込み。「完成工事総利益率は低下する見込み」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「東京圏の着工戸数53,000戸、供給戸数30,000戸、建設資材の価格動向、長期金利・住宅ローン固定金利に言及。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は…建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により乖離する場合」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2030年度のCO2排出量削減目標は基準年度比35%、資格取得率などの2025年度・2030年度目標を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「報告セグメントを2セグメントへ変更し、サステナビリティ委員会・各部会を設置。「新免震工法等の新技術開発」に注力。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注件数、総戸数、平均戸数、着工戸数、供給戸数、竣工戸数、シェアなどを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「前期1Qとの比較は記載しておりません」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「24/05期の受注内容として総戸数605戸、平均戸数202戸を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は単体170名、連結205名（パート社員19名含む）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京圏の2023年予想着工戸数53,000戸、供給戸数30,000戸。当社は890戸、シェア3.01%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」および2024年5月期の1株当たり31円を予定。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率の推移は掲載されているが、財務目標としての目標値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローは▲5百万円と記載されているが、設備投資額としての開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年5月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次にはサステナビリティP19〜23、会社概要・事業モデル・コーポレートスローガンP24〜27を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収・減益の見通し」「過去最高額となる見込み」「31円を予定」「当面この状況が続くと想定」。」）