# ファーストコーポレーション（1430） 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20231012565682
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2024年5月期第1四半期は、売上高59.4億円、営業利益2.11億円、経常利益2.03億円、純利益1.37億円となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の35円から31円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析は記載していない。会社は、建設資材価格・エネルギー価格の高騰や労働者不足を経営環境として挙げ、不動産事業では事業用地の販売が当初予定から第2四半期以降へずれ込んだと説明している。配当予想を31円とした理由は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":5940,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.7,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":23340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32600,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"営業利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"経常利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"純利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":31,"change":-4,"change_rate":-11.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10008165,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":41419894,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":885,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"not_disclosed","除外":0,"除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13363540,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1447631,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較・分析は記載なし。建設資材価格やエネルギー価格の高騰、労働者不足が経営環境に影響。不動産事業では事業用地の販売が当初予定から第2四半期以降へずれ込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2024年5月期第1四半期 5,940百万円」、通期予想は「32,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「211百万円」、通期営業利益予想は「1,870百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期について「数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「211,572千円」、経常利益「203,756千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「137,408千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,870百万円 △5.7%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年5月期の合計は「35.00円」、2024年5月期予想の合計は「31.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「35.00円」と今期予想「31.00円」が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 885千円」「税金等調整前四半期純利益 202,870千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「固定資産売却損885千円」のみ。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年5月期第1四半期 32.7%」「2023年5月期 36.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業用地の販売が当初予定から第2四半期以降へずれ込む結果」と記載されているが、影響額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧米でのインフレ長期化」「建設資材価格やエネルギー価格の高騰」「労働者不足」「マンション着工件数」「マンション供給件数」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2023年8月31日」、売上高「5,940百万円」、営業利益「211百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高10,008,165千円及び受注残高41,419,894千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数2件」「マンション着工件数28,040戸」「マンション供給件数10,502戸」「東京圏における当社のシェアは3％程度」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年5月期からの新中期経営計画（3カ年計画）『Innovation2023』を策定いたしました。その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります」。」）