# ファーストコーポレーション（1430） プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20230825546591
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準について、流通株式時価総額だけが未達である進捗状況を更新した。あわせて、上場廃止リスクなどを踏まえ、2023年10月20日を移行日とするスタンダード市場への市場区分変更を申請し、同市場の維持基準にはすべて適合していると公表した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準に達しておらず、建築資材価格や燃料価格の高騰により工事原価の上昇及び利益率の低下が見込まれること、また経過措置期間中に基準を充足できない場合の上場廃止リスクや、将来にわたり安定的・継続的に基準を達成できないリスクを踏まえたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025年5月末"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"252.0億円（2023年5月期の計画値）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"19.2億円（2023年5月期の計画値）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"13.2億円（2023年5月期の計画値）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 今後の中期経営計画の進捗と収益性向上にあわせ、配当性向の引き上げを引き続き検討。具体的な目標水準・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: 従業員向けインセンティブとして自己株式を活用し、M&Aについても可能な範囲で自己株式の活用を進める
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額の主要要素である株価を上昇させる取組みを実施しているが、現時点では流通株式時価総額の拡大には繋がっていない。PBRの数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 建築資材価格や燃料価格の高騰により工事原価の上昇及び利益率の低下が見込まれ、当面この状況が続くと想定
- 重点施策: 中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成、働き方改革の推進、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実、株式の流動性向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年5月期：売上高252.0億円、営業利益19.2億円、経常利益19.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.2億円","revised_forecast":"売上高255.4億円、営業利益19.8億円、経常利益19.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.6億円","change":"売上高+3.4億円、営業利益+0.6億円、経常利益+0.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益+0.4億円","change_rate":"売上高約+1.3%、営業利益約+3.1%、経常利益約+2.1%、親会社株主に帰属する当期純利益約+3.0%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額はプライム市場の上場維持基準に達しておらず、建築資材価格や燃料価格高騰の影響により、適合計画書策定時と比較して工事原価の上昇及び利益率の低下が見込まれている。また、経過措置期間中に上場維持基準を充足しなかった場合の上場廃止リスク、及び将来的に上場維持基準を達成できないリスクを踏まえた
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経過措置期間中に上場維持基準を充足しなかった場合の上場廃止リスク、経過措置中に基準を充たした場合でも、安定的・継続的に充足する状態が保てなかった場合に将来的に上場維持基準を達成できないリスク、建築資材価格や燃料価格の高騰による工事原価の上昇及び利益率の低下
- 取締役会決議日: 2023年8月25日
- 公表日: 2023年8月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023年５月期は期初の単体ベースの計画値を連結ベースの計画値に改定」「スタンダード市場への選択申請を決議し、申請いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 2025年5月末」「中期経営計画において３カ年の数値目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2025年５月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額はプライム市場の上場維持基準に達しておりません」「工事原価の上昇及び利益率の低下が見込まれており」「上場廃止となるリスク」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年５月期は期初の単体ベースの計画値を連結ベースの計画値に改定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「進捗状況（変更）」「スタンダード市場への選択申請」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高252.0億円」「営業利益19.2億円」「経常利益19.3億円」「親会社株主に帰属する当期純利益13.2億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「＜2023年5月期＞ 計画値 実績」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「中期経営計画については「３カ年の数値目標」とあるが、最終年度の具体的な数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しております」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建築資材価格や燃料価格高騰の影響により、適合計画書策定時と比較して工事原価の上昇及び利益率の低下が見込まれており」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「計画値と実績は、売上高252.0億円に対し255.4億円、営業利益19.2億円に対し19.8億円、経常利益19.3億円に対し19.7億円、純利益13.2億円に対し13.6億円。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「＜2023年5月期＞ 計画値 実績」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たな数値目標を掲げた中期経営計画を策定」とあるが、従前の最終年度目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで実績が計画値を上回っている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「今後の中期経営計画の進捗と収益性向上にあわせ、配当性向の引き上げを引き続き検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額・分野別投資額に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要要素である株価を上昇させるべく」とあるが、PBRや株価水準の自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中核事業強化の継続」「再開発事業への注力」「事業領域拡大による新たな価値創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「造注方式の推進」「ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」「サステナビリティ委員会」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ情報の入手と検討を重ねてまいりました」「Ｍ＆Ａについては、可能な範囲で自己株式の活用を進めていく」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年３月の完成引渡しに向け」「2023年10月20日を移行日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点までに成約に至った案件はございませんが」「利益率の低下が見込まれており」「当面この状況が続くと想定されます」」）