# ファーストコーポレーション（1430） 2023年５月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20230721525048
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2023年5月期から連結決算へ移行し、子会社の連結に伴って報告セグメントを「建設事業」「不動産事業」の2つに変更した。通期実績は売上高255億43百万円、営業利益19億83百万円となり、計画に対して売上高・営業利益・経常利益・純利益は上回った一方、売上総利益はわずかに下回った。

## 会社が挙げた理由

ファーストエボリューション株式会社を連結子会社化し、2023年5月期末から連結決算へ移行した。当期竣工工事の利益が上振れしたことで完成工事高は増収・増益となった一方、不動産売上高は減収・減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期（第12期）
- 売上高: {"value":25543,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1983,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1979,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":1364,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益: {"value":3387,"unit":"百万円","rate_pct":13.3,"yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"rate_pct":7.8,"yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1404,"unit":"百万円","sales_ratio_pct":5.5}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1920,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1930,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1320,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当期受注高・受注件数は、計画値を上振れ達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"受注総戸数":{"value":1353,"unit":"戸"},"平均戸数":{"value":169,"unit":"戸"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":170,"連結":205,"unit":"人","パート社員":"連結205人に18人を含む","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":36.9,"unit":"%","時点":"2023年5月期"}}
- 年間配当: {"年間":35,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":35}
- 配当性向: 連結配当性向30％以上
- 自己株式取得: {"取得枠":"not_disclosed","処分株数":54,"unit":"千株","内容":"従業員に対し譲渡制限付株式を付与"}
- 設備投資額: {"value":128,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":35508,"unit":"百万円"},"期末受注残高":{"value":36678,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"東京圏マンション建築着工戸数":{"value":53000,"unit":"戸","年":"2023年予想"},"東京圏マンション供給戸数":{"value":32000,"unit":"戸","年":"2023年予想"},"当社竣工戸数":{"value":890,"unit":"戸"},"当社シェア":{"value":3.01,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ファーストエボリューション株式会社の連結子会社化、報告セグメントを建設事業・不動産事業の2セグメントへ変更、新免震工法等の新技術開発、ウェルビーイングシティ構想の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「損益の状況に「計画比」として101.4%、103.3%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「当期受注高・受注件数は、計画値を上振れ達成」／売上総利益の計画比「99.9%」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象は「2023年５月期（第12期）決算説明資料」で、四半期単独欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画値と実績の比較はあるが、予想変更・据え置きの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当期竣工工事の利益の上振れにより完成工事高は前期比で大幅な増収・増益」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築資材価格上昇に伴い、受注金額も上昇」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設事業「売上高19,796」「セグメント利益2,242」、不動産事業「売上高4,994」「セグメント利益683」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価「22,155百万円」、販売費及び一般管理費「1,404百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「不動産売上高は減収・減益、共同事業収入は増収・増益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2023年予想」着工戸数53,000戸、供給戸数32,000戸。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「実績が乖離する要因として「建築資材価格、金利など」を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の達成」を時価総額向上の取組みとして記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ファーストエボリューション株式会社を連結子会社化」／「新免震工法等の新技術開発に注力」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、期末受注残高、受注件数、総戸数、平均戸数、竣工戸数・シェアを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「前期比308.7%」、期末受注残高「前期比170.7%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「総戸数1,353」「平均戸数169」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体170名 連結205名（パート社員18名含む）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「竣工ベース890戸（シェア：3.01%）」、東京圏供給戸数32,000戸。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」／「1株当たり35円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得」および「期末時点の自己株式は1,182千株」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率の推移は記載されているが、財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の取得・敷金・その他 ▲128百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年５月期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「参考資料（会社概要、連結子会社について、事業モデル）」を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年供給戸数は32,000戸程度と増加の見通し」／「実際の業績は…乖離する場合がございます」。」）