# ファーストコーポレーション（1430） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20230721525047
種別: 経営計画
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

従来の「Innovation 2022」に代えて、連結決算への移行を踏まえた3カ年計画「Innovation 2023」を新たに策定した。2026年5月期に売上高372億円、営業利益26億3,500万円などを目指す一方、営業利益率の目標は従来の8%以上から7%以上へ見直している。

## 会社が挙げた理由

2023年5月期末から連結決算を開始したことを踏まえ、直近連結会計年度の実績、最近の市場動向や不動産等の成約状況等を踏まえて新たな数値目標を設定したため。建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足、マンション事業用地価格や工事費の上昇も計画の背景として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: Innovation 2023
- 計画期間: 2024年5月期から2026年5月期までの3ヶ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"25,543（2023/05期実績）","revised_forecast":"37,200（2026/05期計画）","change":"+11,657","change_rate":"約+45.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,983（2023/05期実績）","revised_forecast":"2,635（2026/05期計画）","change":"+652","change_rate":"約+32.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.8%（2023/05期実績）","revised_forecast":"7.1%（2026/05期計画）","change":"-0.7ポイント","change_rate":"約-9.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,364（2023/05期実績）","revised_forecast":"1,750（2026/05期計画）","change":"+386","change_rate":"約+28.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"18.4%（2023/05期実績）","revised_forecast":"20%以上（本計画）","change":"+1.6ポイント以上","change_rate":"約+8.7%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間において連結配当性向30%以上。計画達成時の1株配当予想は2024年5月期31円、2025年5月期39円、2026年5月期44円。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: マンション価格は当面高止まりするものの、住宅購入意欲は底堅く、マンション需要は堅調に推移すると予想。、着工は緩やかな回復基調、住宅ニーズは依然堅調。、首都圏一極集中が続く。、不動産価格は緩やかに下落し、用地確保競争も緩和へ向かう見通し。、建築資材価格は高止まりし、マンション事業用地価格や工事費は上昇。
- 重点施策: 中核事業強化の継続 ①造注、造注方式の推進、中核事業強化の継続 ②建設事業、建設事業の強化、再開発事業への注力、再開発事業の推進、事業領域拡大による新たな価値創出、収益基盤の多様化、研究開発、人材の確保・育成、働き方改革の推進、人材の確保・育成、働き方改革の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高25,200、営業利益1,920、当期純利益1,320（2023/05期改定計画）","revised_forecast":"売上高25,543、営業利益1,983、当期純利益1,364（2023/05期実績）","change":"売上高+343、営業利益+63、当期純利益+44","change_rate":"売上高約+1.4%、営業利益約+3.3%、当期純利益約+3.3%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年5月期の期末から連結決算を開始したことを踏まえ、2024年5月期から2026年5月期までの新たな中期経営計画を策定した。前計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、直近連結会計年度の実績、最近の市場動向や不動産等の成約状況等を踏まえ新たな数値目標を掲げた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 円安・物価高・利上げ懸念による景気減速、建築資材価格の高止まり・上昇、施工人員の高齢化、若手人材不足、マンション事業用地価格の高止まり、工事費の上昇、マンション販売価格の高騰、労働力需給の変化、金利の変化、気候変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年7月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年5月期から2026年5月期までの3ヶ年の新たな中期経営計画『Innovation 2023』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第13期連結会計年度（2024年5月期）を初年度とする3ヶ年」および「2024年5月期から2026年5月期まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月期から2026年5月期までの3ヶ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月期の期末から連結決算を開始したことを踏まえ」および「直近連結会計年度の実績、最近の市場動向や不動産等の成約状況等を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「新たな数値目標を掲げております」としているが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期経営計画『Innovation 2023』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「営業利益」「売上高営業利益率」「当期純利益」、中期的な定量目標として「自己資本純利益率（ROE）20%以上」「自己資本比率50%以上」を記載。配当について「連結配当性向30%以上」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値目標」表に「2023/05期 改定計画 実績」と「2024/05期 計画」「2025/05期 計画」「2026/05期 計画」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「25,543」から「37,200」、営業利益は「1,983」から「2,635」、当期純利益は「1,364」から「1,750」としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別数値目標」表に、建設事業、不動産事業、その他、調整、連結合計の2024/05期～2026/05期の数値を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度のCO₂排出量削減目標」を「2021年度比▲35％」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境の見通しには「円安・物価高・利上げ懸念」「需要は堅調に推移」とあるが、具体的な為替レート・成長率の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年5月期は、事業用地の成約が振るわなかったものの竣工引渡現場の利益が上積みとなったことから、利益面は計画値をほぼ達成いたしました」および「数値目標の達成状況」表。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023/05期（第12期）」「目標 改定計画」「連結決算 実績」の各列を持つ数値表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ…新たな数値目標を掲げております」と記載しているが、前計画の最終年度目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「事業用地の成約が振るわなかったものの竣工引渡現場の利益が上積みとなった」および「2023年5月期の事業用地成約の下振れにより2024年5月期の造注の特命工事受注が減少」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30%以上」および「配当予想値は、本計画が達成された場合の連結配当性向30%で算定した最低実施予定額」と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「大規模修繕、収益不動産等の周辺事業も視野」「M&Aによる業容拡大」「新たな建築技術の開発」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期的な定量目標として「自己資本比率 50％以上を目指す」と記載。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「重点施策として「中核事業強化の継続」「再開発事業への注力」「事業領域拡大による新たな価値創出」を掲げている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「九州エリアにおける実績積上げ」「前橋再開発を含む共同事業収入」「M&Aによる業容拡大」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「マンション需要は堅調に推移すると予想」と記載しているが、市場規模の金額やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる業容拡大」および「M&A・業務提携も活用」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2024年5月期から2026年5月期まで」と示されている一方、施策については「段階的に移行」などの表現にとどまる。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月期は、売上高370億円超、経常利益25億円超を目指す」「利益増を見込む」「実際の業績は…乖離する場合がございます」と記載。」）