# ファーストコーポレーション（1430） 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20230713522057
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2023年5月期の連結実績を開示し、2024年5月期の通期予想を示した。2024年5月期は売上高が増える一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通しで、年間配当予想は31.00円としている。

## 会社が挙げた理由

2024年5月期は大型案件の本体工事の進捗などで工事売上高の増加を見込む一方、前期の事業用地の成約下振れによる造注の特命工事比率低下、建築資材価格の高止まりによる売上原価の増加を見込んでいる。また、住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利による購入意欲は底堅いと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"32,600","change":"not_disclosed","change_rate":"27.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,870","change":"not_disclosed","change_rate":"△5.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,820","change":"not_disclosed","change_rate":"△8.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,230","change":"not_disclosed","change_rate":"△9.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"103.20","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高25,543百万円、営業利益1,983百万円、経常利益1,979百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,364百万円、１株当たり当期純利益114.80円
- 修正の理由: 大型案件の本体工事進捗等により完成工事高の増加を見込む一方、前期の事業用地の成約下振れにより造注による特命工事の比率低下が見込まれること、建築資材価格の高止まりが継続し売上原価が嵩むと見込まれることによる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年５月期の年間配当予想は31.00円（期末31.00円）。配当予想の修正であるとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2023年５月期の連結業績」および「３．2024年５月期の連結業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「32,600百万円（前連結会計年度比27.6％増）」、営業利益「1,870百万円（同5.7％減）」、経常利益「1,820百万円（同8.0％減）」、純利益「1,230百万円（同9.9％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「27.6％増」に対し、営業利益「5.7％減」、経常利益「8.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「9.9％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「同9.9％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「前連結会計年度比27.6％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「同5.7％減」、経常利益「同8.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同9.9％減」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築資材価格の高止まりが継続し売上原価が嵩むと見込まれる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大型案件の本体工事進捗等」、「事業用地の販売と分譲マンション販売の共同事業収入等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の本体工事進捗等」、「前連結会計年度の事業用地の成約の下振れ」、「建築資材価格の高止まり」、「政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上総利益合計では3,350百万円と、前連結会計年度と比べ37百万円の減少」とあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰、円安の懸念」、「建設資材の高騰」、「住宅ローン金利が未だ低水準」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想」、売上高「32,600百万円」、売上総利益「3,350百万円」、前連結会計年度比「1.1％減」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「建築資材価格の高止まりが継続し売上原価が嵩むと見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型案件の本体工事進捗」、「造注による特命工事の比率低下」、「建築資材価格の高止まり」、「売上原価が嵩む」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ファーストエボリューション株式会社を2023年５月期より連結子会社」、「2023年５月期より連結財務諸表を作成」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売費及び一般管理費、営業外費用につきましては、大きな方針変更もなく、例外的な支出の予定もありません」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応を決定・検討しているとの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年７月14日」、対象期間「2023年６月１日～2024年５月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2024年５月期の連結業績予想」に通期予想が記載されているが、前回予想の公表日や前回予想値は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は前述のとおりとなる見込みであります」、「安定して推移していくと予想されております」、「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）