# ファーストコーポレーション（1430） 2023年５月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20230112588647
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

第2四半期累計は、前年の計画外の不動産案件成約の反動で減収・減益となった一方、通期は大型案件や造注案件を背景に、売上高は減収見込み、各利益は増益見込みとしている。受注高・受注件数は通期計画を上回る見通し。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計の減収・減益については、前期の計画外の不動産案件成約の反動が理由とされている。通期の利益増益については、大型案件の着工や造注案件の受注により完成工事高・完成工事総利益が増加する見通しと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10177,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}
- 営業利益: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9}
- 経常利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":79.9}
- 純利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":79.5}
- 売上総利益率: {"率":"12.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期9.8%から3.1ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"6.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期5.5%から0.9ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":660,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2044,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 受注高・受注件数は計画値を上振れる見通し。損益の通期見込は期初計画値比100.0%
- セグメント別実績: {"完成工事":"売上高9,330百万円（前年同期比125.5%）、完成工事総利益1,004百万円（前年同期比130.4%）","不動産":"売上高は記載なし、売上総利益▲9百万円","共同事業":"売上高450百万円（前年同期比263.2%）、売上総利益183百万円（前年同期比1460.9%）","その他":"売上高396百万円（前年同期比249.2%）、売上総利益134百万円（前年同期比2528.1%）"}
- 増減要因の内訳: 前期の計画外案件成約の反動、大型案件の着工、造注案件受注
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 平均戸数182戸（受注案件）
- 店舗数・拠点数: 九州支店。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 157名（単体、2022年5月31日現在）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 主要市場の経済状況、不動産・マンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利など。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『Innovation2021』の達成を取組みとして記載。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率43.3%を記載。財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 1株当たり35円を予定。期末配当のみ
- 配当性向: 30%以上
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得に言及。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高29,255百万円、期末受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 東京圏の2022年着工戸数48,000戸、供給戸数34,000戸予想。当社の2022年5月期竣工ベース382戸、シェア1.14%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新免震工法の開発・推進、ウェルビーイングシティ構想、アクティブシニア向けマンションへの取組み、サステナビリティ委員会・気候変動対策部会の設置・運営

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023/05期 見込」と「2023/05期 期初計画値」の計画比が各科目で100.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「当期受注高・受注件数は、計画値を上振れる見通し」および損益表の各科目の「計画比100.0%」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益表の見出しが「2Q累計」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期初計画値」と通期見込の比較はあるが、予想修正・据え置きの明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期の計画外の不動産案件成約の反動」「大型案件の着工、造注案件受注」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期の計画外の不動産案件成約の反動により、2023年5月期は前期比減収の見通し」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上総利益の状況」に各事業区分の売上高と売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価8,864百万円、販売費及び一般管理費660百万円、前年同期比105.6%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前期の計画外の不動産案件成約の反動」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「建築資材価格、金利などの変動可能性を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2件は3Q受注予定」「3Qに売却予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『Innovation2021』の達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新免震工法の開発により競合他社と差別化」「ウェルビーイングシティ構想を推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注実績、市況、当社シェアの各表。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高29,255百万円、前年同期比254.3%。受注戸数1,091戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注内容 総戸数1,091」「平均戸数182」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数157名（単体）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「竣工ベース382戸（シェア：1.14%）」「着工戸数48,000」「供給戸数34,000」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上」「1株当たり35円を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率43.3%」は推移実績として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期決算説明資料」で、目次に業績概況・受注状況・事業環境を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として「会社概要」「事業モデル」「コーポレートスローガン」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年5月期見込」「35円を予定」「上振れる見通し」。」）