# ファーストコーポレーション（1430） 2023年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20230106586177
種別: 決算
開示日: 2023-01-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比30.1％減、営業利益が19.1％減となり、減収減益でした。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

請負工事の進捗は順調で完成工事高は増加した一方、前期は第2四半期までに不動産を2件売却したのに対し、当期は第3四半期以降の売却を予定しているため、不動産売上高が大幅に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":10177,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 営業利益: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 経常利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- １株当たり当期純利益: 37.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":20467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3937468,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123208,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1754277,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2616020,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"営業利益":{"value":2044,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32.00円（前期実績）","revised_forecast":"35.00円（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3609,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":13363540,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1446131,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 請負工事の進捗が順調で完成工事高は増加したが、当期の不動産売却は第3四半期以降を予定しているため、不動産売上高が大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は「28,000百万円」、第2四半期累計売上高は「10,177百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の「売上高 10,177百万円」「営業利益 652百万円」、通期予想の「売上高 28,000百万円」「営業利益 2,044百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 10,177 △30.1」「営業利益 652 △19.1」「経常利益 641 △20.1」「四半期純利益 445 △20.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比30.1％減」、営業利益は「同19.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 652,230千円」「経常利益 641,342千円」「四半期純利益 445,226千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,044百万円 6.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年5月期 合計32.00円」「2023年5月期（予想）合計35.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『分譲マンション建設事業』の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は「売上高10,177,428千円」「営業利益652,230千円」、前年同期は「売上高14,560,144千円」「営業利益806,063千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年5月期第2四半期 34.4％」「2022年5月期 38.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,937,468千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前第2四半期累計期間において2件売却しておりますが、当事業年度におきましては第3四半期以降の売却を予定している」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「完成工事高は「9,330,051千円（前年同四半期比25.5％増）」、不動産売上高は「450,719千円（前年同四半期比93.5％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原油・原材料価格等の高止まり」「歴史的な円安」、自社施策について「安全パトロール」「新中期経営計画『Innovation2022』」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2022年11月30日」、売上高は「10,177百万円」、営業利益は「652百万円」、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格等の高止まり」「歴史的な円安」「建設資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年5月期第2四半期（2022年6月1日～2022年11月30日）」と「2022年5月期第2四半期」の比較表、および各項目の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マンション着工件数は、47,580戸」「マンション供給件数は、23,812戸」「東京圏における当社のシェアは2％程度」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月期からの新中期経営計画（3カ年計画）『Innovation2022』を策定」「その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります」。」）