# ファーストコーポレーション（1430） 2023年５月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20221007541821
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2023年5月期第1四半期の業績と受注状況を開示し、通期は前期の計画外案件成約の反動で減収となる一方、完成工事の増加などにより増益となる見通しを示した。第1四半期は事業用地の仕入れにより営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。

## 会社が挙げた理由

通期売上高の減少は、前期に計画外の不動産案件が成約した反動によるもの。利益面では、大型案件の着工や造注案件の受注により完成工事高・完成工事総利益が増加する一方、不動産売上高は前期の計画外案件成約の反動で減少する見通し。第1四半期の営業キャッシュ・フローのマイナスは事業用地の仕入れによるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":"11.8%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"5.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":300,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4730,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":257,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":253,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2044,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"受注内容":{"総戸数":60,"平均戸数":60,"単位":"戸"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"34.7%","目標":"not_disclosed"},"自己資本純利益率（ROE）":{"実績":"2.5%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"年間配当":"35円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"35円予定"}
- 配当性向: 30%以上
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得に言及。取得枠・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1700,"unit":"百万円"},"期末受注残高":{"value":21489,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新免震工法による競合他社との差別化、ウェルビーイングシティ構想の推進、アクティブシニア層向けマンションへの取組み、大規模修繕・収益不動産による収益基盤の多様化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「損益状況の推移には「1Q実績」「2Q-4Q」「通期」「計画比」が示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「各通期見込の「計画比」は100.0%と記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023/05期 1Q実績」として売上高4,730百万円、営業利益257百万円、経常利益253百万円、純利益170百万円が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料本文に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「売上高の通期見込28,000百万円、期初計画値28,000百万円、計画比100.0%と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期の計画外の不動産案件成約の反動」「大型案件の着工、造注案件受注により完成工事高は前期比増収」と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型案件の着工、造注案件受注により完成工事高は前期比増収」「前期の計画外案件成約の反動により、不動産売上高は前期比減収」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益表は売上高、売上原価、営業利益などの全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価9,112」「販売費及び一般管理費334」などの総額は示されているが、費目別内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前期の計画外の不動産案件成約の反動」による減収見通し、「事業用地仕入により、営業キャッシュ・フローはマイナス」と記載。棚卸資産の増減は▲1,658百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「東京圏の着工戸数48,000戸、供給戸数34,000戸、在庫5千戸台との予想が記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利」などにより乖離する場合があると記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「損益表に「2Q-4Q」として売上高23,269百万円、営業利益1,786百万円などが示されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『Innovation2021』の達成」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新免震工法により競合他社と差別化、受注拡大を目指す」「ウェルビーイングシティ構想を推進」「アクティブシニア層向けマンションへの取組み」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注実績表に受注額、件数、戸数、平均戸数、期末受注残高、造注比率などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「受注額は「1,700」「前期比7.4%」、内造注方式は「0」「0.0%」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注内容 総戸数60」「平均戸数60」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材確保により生産キャパを拡大」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京圏の供給戸数34,000戸、当社竣工ベース382戸、シェア1.14%と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上」「1株当たり35円を予定」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率34.7%、自己資本純利益率（ROE）2.5%の1Q実績が記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年5月期 第1四半期決算説明資料」で、目次に損益状況、受注状況、利益還元方針などがある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全17ページ中、損益・受注・不動産・キャッシュ・フローに加えて「サステナビリティへの取組み」「プライム市場の選択について」が含まれている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益の見通し」「1株当たり35円を予定」「実際の業績は…乖離する場合がございます」と記載されている。」）