# ファーストコーポレーション（1430） 2023年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20221007541784
種別: 決算
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2023年5月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を大きく下回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、資材価格の高騰や労務需給不足への懸念など建設業界を取り巻く厳しい環境、東京圏におけるマンション着工件数・供給件数の減少を説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":4730,"unit":"百万円","yoy_pct":-53}
- 営業利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.5}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.9}
- １株当たり当期純利益: 14.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":19317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6712,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"営業利益":{"value":2044,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":28000,"営業利益":2044,"経常利益":2000,"純利益":1370},"revised_forecast":{"売上高":28000,"営業利益":2044,"経常利益":2000,"純利益":1370},"change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13363540
- 期末自己株式数: 1523031
- 業績の増減要因: 資材価格の高騰や労務需給不足等への懸念、東京圏におけるマンション着工件数の前年同期比10.6％減、供給件数の同4.3％減など、建設業界およびマンション市場を取り巻く厳しい環境が説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は4,730百万円、通期予想は28,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,730百万円、営業利益257百万円、通期予想はそれぞれ28,000百万円、2,044百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△53.0％、営業利益△58.5％、経常利益△59.1％、四半期純利益△60.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高4,730百万円（前年同期比△53.0％）、営業利益257百万円（同△58.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益257百万円、経常利益253百万円、四半期純利益170百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,044百万円、対前期増減率6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金32.00円、2023年5月期予想35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、数値目標の方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益253,667千円、税引前四半期純利益253,667千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高4,730百万円・営業利益257百万円、前年同期は売上高10,068百万円・営業利益621百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末34.7％、前期末38.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の高騰や労務需給不足等への懸念など業界を取り巻く環境は引き継ぎ厳しい状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「マンション着工件数25,617戸（前年同期比10.6％減）、供給件数12,712戸（同4.3％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高」、「資材価格の高騰や労務需給不足」、「マンション着工件数」「供給件数」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております」、「業績予想につきましては…変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年6月1日～2022年8月31日」、売上高4,730百万円、営業利益257百万円、各前年同期比および通期予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高」、「資材価格の高騰や労務需給不足等への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マンション着工件数は25,617戸」、「マンション供給件数は12,712戸」、「東京圏における当社のシェアは2％程度」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月期からの新中期経営計画（3カ年計画）『Innovation2022』を策定」、「その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります」。」）