# ファーストコーポレーション（1430） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220915533019
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-09-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

従業員44名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式54,500株を処分することを決議した。処分価額の総額は40,384,500円で、株式は原則として退職または役員就任まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象従業員の更なるモチベーション向上と長期的・継続的な勤務を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式54,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき741円
- 発行価額の総額: 40,384,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額40,384,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年11月2日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 処分期日から当社の執行役員、従業員その他これに準ずるいずれの地位からも退職する日まで、もしくは当社の役員に就任するまで譲渡制限を解除しない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年9月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値741円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年11月2日から、当社の執行役員、従業員その他これに準ずるいずれの地位からも退職する日まで、もしくは当社の役員に就任するまで。処分期日から15年経過後は、取締役会が認める自己都合退職の場合も解除。
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が継続して所定の地位にあり、死亡、定年、その他当社取締役会が正当と認める事由による退職、または当社の役員に就任した場合、在籍月数に応じた株式数について解除。処分期日から15年経過後は、取締役会が認める自己都合退職でも解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時に解除されていない株式を無償取得する。また、処分期日から15年経過までに、死亡、定年、その他当社取締役会が正当と認める事由以外で退職した場合、本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員44名、54,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計40,384,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を創設し、それに基づき…付与することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式54,500株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 40,384,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員に支給された本金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員44名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員44名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年9月14日…終値である741円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき741円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退職する日までの間、もしくは当社の役員に就任するまでの間…処分をしてはならない」」）