# ファーストコーポレーション（1430） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220825524364
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額は未達だった。一方、「Innovation2021」の初年度は、事業用地の成約や工事施工が順調に進み、売上高・営業利益・当期純利益が計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

事業用地の成約が計画を上回ったほか、工事施工も全般的に順調に進行したため。流通株式時価総額の未達については、主要な要素である株価が低迷しているためと会社は認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Innovation2021」
- 計画期間: 3カ年計画（2022年5月期～2024年5月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"265.0","revised_forecast":"301.7","change":"36.7","change_rate":"13.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"17.2","revised_forecast":"19.1","change":"1.9","change_rate":"11.0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"11.8","revised_forecast":"12.6","change":"0.8","change_rate":"6.8%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2022年5月期は配当性向の引き上げを実施せず、今後の中期経営計画の進捗と収益性向上にあわせて検討
- 自己株式取得の方針: 2022年2月に自己株式の取得を実施。今後は株主還元の拡充、資本効率の向上、機動的な資本政策のために活用を検討
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷しており、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成、働き方改革の推進、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実、株式の流動性向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高265.0億円、営業利益17.2億円、経常利益17.0億円、当期純利益11.8億円","revised_forecast":"売上高301.7億円、営業利益19.1億円、経常利益18.9億円、当期純利益12.6億円","change":"売上高36.7億円、営業利益1.9億円、経常利益1.9億円、当期純利益0.8億円","change_rate":"売上高13.8%、営業利益11.0%、経常利益11.2%、当期純利益6.8%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年8月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021 年 12 月 21 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」「2022 年５月 31 日時点における計画の進捗状況等」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「３カ年計画」「計画初年度となる 2022 年５月期」「計画最終年度となる 2024 年５月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画初年度となる 2022 年５月期」「計画最終年度となる 2024 年５月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画に基づく進捗状況について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 21 日に…計画を提出」「計画の進捗状況等」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の計画値・実績を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「計画値」「実績」の列に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は265.0億円に対し301.7億円、営業利益は17.2億円に対し19.1億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年５月末までに新卒９名を含め 21 名を採用」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「以下のとおり上振れ達成となっております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について「計画値」「実績」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2023 年５月期、計画最終年度となる 2024 年５月期についても計画の達成を目指してまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「上振れ達成となっております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「2022 年２月に自己株式の取得を実施しております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する金額の記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要な要素である株価が低迷しているためであると考えており、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「再開発事業への注力」「事業領域拡大による新たな価値創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新免震工法である『ＺＥＮＡＳ工法』」「ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」「新卒９名を含め21名を採用」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａによる業容拡大に向け、不動産取引が活況な主要都市を事業エリアとするゼネコンや不動産会社をターゲット」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025 年５月期末までに上場維持基準を充たす」「2024 年３月の完成引渡しに向け順調に進行」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成約に至った案件はございません」「売り出すことを検討しております」「活用を検討しております」」）