# ファーストコーポレーション（1430） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220715500408
種別: 経営計画
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

前中期経営計画「Innovation 2021」を引き継ぎ、2023年5月期から2025年5月期までの新たな3カ年計画「Innovation 2022」を策定した。最終年度に売上高310億円、営業利益24億8,000万円、営業利益率8.0％などを目標としている。

## 会社が挙げた理由

前計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、直近事業年度の実績、最近の市場動向や不動産等の成約状況等を踏まえた数値目標を掲げるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Innovation 2022」
- 計画期間: 2023年5月期～2025年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"30,178（2022年5月期実績）","revised_forecast":"31,000（2025年5月期計画）","change":"822","change_rate":"約2.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,919（2022年5月期実績）","revised_forecast":"2,480（2025年5月期計画）","change":"561","change_rate":"約29.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.4%（2022年5月期実績）","revised_forecast":"8.0%（2025年5月期計画）","change":"1.6ポイント","change_rate":"25.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,269（2022年5月期実績）","revised_forecast":"1,632（2025年5月期計画）","change":"363","change_rate":"約28.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"19.2%（2022年5月期実績）","revised_forecast":"20%以上（本計画の中期的な定量目標）","change":"0.8ポイント以上","change_rate":"約4.2%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 本計画が達成された場合の配当性向30%で算定した最低実施予定額。対象期間は本計画期間（2023年5月期～2025年5月期）。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2022年2月に自己株式取得を実施。取得枠・取得金額・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額についてプライム市場の上場維持基準を満たしておらず、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題と認識。PBR・株価の具体的数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化し、予断を許さない状況が続く、首都圏一極集中が続く、マンション需要は堅調に推移すると予想、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化・若手人材不足、コロナ長期化・物価上昇による景気減速懸念
- 重点施策: 中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成、働き方改革の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"26,500","営業利益":"1,720","当期純利益":"1,182"},"revised_forecast":{"売上高":"30,178","営業利益":"1,919","当期純利益":"1,269"},"change":{"売上高":"3,678","営業利益":"199","当期純利益":"87"},"change_rate":{"売上高":"約13.9%","営業利益":"約11.6%","当期純利益":"約7.4%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、直近事業年度の実績、最近の市場動向や不動産等の成約状況等を踏まえた数値目標を掲げるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の長期化・変異型ウイルスによる再拡大、建築資材価格の高止まり・急騰、施工人員の高齢化、若手人材不足、労働力需給の変化、景気減速懸念、不動産及びマンション市況の変化、金利の変化、不動産等の成約状況の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年7月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年5月期から2025年5月期までの3ヶ年の新中期経営計画『Innovation 2022』を策定いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第12期事業年度（2023年5月期）を初年度とする3ヶ年」および「2023年5月期から2025年5月期までの3ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023/5期～2025/5期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近事業年度の実績、最近の市場動向や不動産等の成約状況等を踏まえた数値目標を掲げております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新中期経営計画の策定を説明しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ…新たな数値目標を掲げております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高営業利益率 8％以上」「自己資本純利益率（ROE）20％以上」「自己資本比率50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/05期 計画 実績」と「2023/05期」「2024/05期」「2025/05期」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は30,178百万円から31,000百万円、営業利益は1,919百万円から2,480百万円、営業利益率は6.4%から8.0%。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「数値目標表に「完成工事高」「不動産売上」「共同事業収入」「その他の売上」および各総利益が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「作業所4週8休へ段階的に移行」「全現場作業所へのAED設置、全社員の救命技能認定証取得」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境は「首都圏一極集中が続く」「マンション需要は堅調に推移すると予想」などの定性的な記載にとどまる。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022年5月期は、売上高、利益面ともに数値目標を上振れ達成いたしました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「Innovation 2021 数値目標の達成状況」の表に2022/05期の計画・実績・利益率が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年5月期、2024年5月期の売上高・各利益は、前中期経営計画の数値を据え置き」とある一方、2025年5月期の従前目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「設計監理収入の一部が翌期へずれ込み、入居テナントに対する賃料減免により賃料収入が減少」「予定していた大型造注案件は…受注は翌期へずれ込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額向上には、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であると捉えております。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当予想値は、本計画が達成された場合の配当性向30%で算定した最低実施予定額です。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「再開発用地の取得」「M&Aによる業容拡大」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 50％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額について基準を充たしておりません」「株式市場で適正な評価を得ることが課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中核事業強化の継続」「再開発事業への注力」「収益基盤の多様化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「九州エリアにおける実績積上げ」「アクティブ・シニア向けマンションを推進」「超高層建築への取組み」「大規模修繕、収益不動産等の周辺事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「マンション需要は堅調に推移すると予想」「用地確保競争緩和へ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる業容拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2023年5月期～2025年5月期」と示されているが、施策別の実施年度は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023年5月期は前期比減収・増益の見通し」「完成工事総利益率の上昇を見込む」「マンション需要は堅調に推移すると予想」」）