# ファーストコーポレーション（1430） 2022年5月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220715500373
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2022年5月期は、計画外の不動産案件の成約が寄与し、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前期および期初計画を上回った。一方、共同事業収入やその他の売上高は計画を下回った。

## 会社が挙げた理由

計画外の不動産案件の成約が寄与したため。不動産売上高は不動産案件の成約が順調に推移し大幅な上振れとなった一方、その他の売上高は設計監理収入の第12期への一部ずれ込みと、テナントへの賃料減免により減収・減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期（第11期）
- 売上高: {"value":30178,"unit":"百万円","yoy_pct":144.3}
- 営業利益: {"value":1919,"unit":"百万円","yoy_pct":115.2}
- 経常利益: {"value":1891,"unit":"百万円","yoy_pct":117.6}
- 純利益: {"value":1269,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8}
- 売上総利益率: {"率":"10.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"6.4%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1252,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1Q 10,068百万円、2Q 4,491百万円、3Q 7,352百万円、4Q 8,265百万円","営業利益":"1Q 621百万円、2Q 184百万円、3Q 378百万円、4Q 734百万円","経常利益":"1Q 620百万円、2Q 182百万円、3Q 358百万円、4Q 730百万円","純利益":"1Q 435百万円、2Q 124百万円、3Q 231百万円、4Q 477百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1720,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1182,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 前期比、計画比ともに増収・増益
- セグメント別実績: {"完成工事":{"売上高":{"value":16108,"unit":"百万円","yoy_pct":107.7},"売上総利益":{"value":1719,"unit":"百万円","yoy_pct":136.7}},"不動産":{"売上高":{"value":13431,"unit":"百万円","yoy_pct":271},"売上総利益":{"value":1436,"unit":"百万円","yoy_pct":96.2}},"共同事業":{"売上高":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":46},"売上総利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}},"その他":{"売上高":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":99.7},"売上総利益":{"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}}
- 増減要因の内訳: 計画外の不動産案件の成約、設計監理収入の第12期への一部ずれ込み、テナントへの賃料減免
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"受注件数":6,"受注戸数":504,"平均戸数":84}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 主要市場の経済状況、不動産・マンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などの変化
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":"38.9%","自己資本純利益率（ROE）":"19.2%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"32円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"32円"}
- 配当性向: 30%以上を目安として決定
- 自己株式取得: {"取得株数":"235千株","取得日":"2022年2月16日","取得金額":"not_disclosed","取得期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11503,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":21489,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"東京圏2022年着工戸数":{"value":48000,"unit":"戸","前年比":"3.9%減"},"東京圏2022年供給戸数":{"value":34000,"unit":"戸","前年比":"1.1%増"},"当社竣工戸数":{"value":382,"unit":"戸"},"当社シェア":{"value":1.14,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ウェルビーイングシティ構想の始動、マンションブランド『CANVAS』の展開、新免震工法による競合他社との差別化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022/05期 実績（前期比）（計画比）」「売上高 113.9%」「営業利益 111.6%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第11期は、前期比、計画比ともに増収・増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「損益状況の表に2022/05期の1Q、2Q、3Q、4Qの売上高・営業利益等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022/05期 期初計画値」の記載はあるが、修正・据え置きとの記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上総利益の内訳［前期実績・計画値との比較］」表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「計画外の不動産案件の成約が寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「完成工事高」「不動産売上高」「共同事業収入」「その他の売上高」および各売上総利益の記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 27,006百万円」「販売費及び一般管理費 1,252百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「設計監理収入の第12期への一部ずれ込み、テナントに対する賃料減免による収入減により、減収・減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は…さまざまな要因の変化により乖離する場合」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「設計監理収入の第12期への一部ずれ込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ウェルビーイングシティ構想を始動」「マンションブランド『CANVAS』」「新免震工法により競合他社と差別化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注実績表、受注推移表、市況資料に複数の指標を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「受注額 11,503」「前期比49.8%」「内、造注方式 3,572」「前期比43.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注内容 総戸数 504」「平均戸数 84」「受注実績 6件」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数に関する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京圏…供給戸数34,000」「当社…竣工ベース382戸（シェア：1.14%）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2022年２月16日に自己株式235千株取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率38.9%」「自己資本純利益率（ROE）19.2%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年5月期 決算説明資料」、業績表・グラフ・箇条書きで構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当期業績の概況」「受注の状況」と「参考資料」「ウェルビーイングシティ構想」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」は一部不動産案件の企画・売却予定の記載であり、数値開示の見送りではない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第11期は…増収・増益」「実際の業績は…乖離する場合がございます」」）