# ファーストコーポレーション（1430） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220707596791
種別: 決算
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が前年同期比44.3％増、営業利益が15.2％増となり、増収増益だった。2023年5月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益は6.5％増を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、東京圏のマンション供給件数の反転増加、引き合い案件の活況、品質確保への取り組み、新ジャンルの分譲マンションプロジェクト『ウェルビーイングシティ構想』の始動などを説明している。ただし、当期実績について要因別の金額分解は示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年６月１日〜2022年５月31日
- 売上高: {"value":30178,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}
- 営業利益: {"value":1919,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":1891,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1269,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 105.76円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.9%","前期末":"36.0%"}
- 総資産: {"value":17811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3014,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2297,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4922,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"営業利益":{"value":2044,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":35,"change":-3,"change_rate":-7.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6436,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13363540
- 期末自己株式数: 1523031
- 業績の増減要因: 東京圏のマンション供給件数が33,636戸（前年同期比23.5％増）となり、引き合い案件も活況だったこと、品質確保への取り組み、新ジャンルの分譲マンションプロジェクト『ウェルビーイングシティ構想』を始動したことなどを説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年５月期 決算短信」で、業績欄も「2022年５月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は30,178,557千円（前事業年度比44.3％増）、営業利益1,919,030千円（同15.2％増）、経常利益1,891,210千円（同17.6％増）、当期純利益1,269,124千円（同12.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「44.3％増」、営業利益は「15.2％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,919百万円、経常利益1,891百万円、当期純利益1,269百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益2,044百万円（同6.5％増）」、直近実績は「営業利益1,919,030千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表には「2021年５月期…合計38.00」、「2022年５月期…合計32.00」、「2023年５月期(予想)…合計35.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 関係会社株式評価損…37,000千円」「税引前当期純利益…1,854,210千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『分譲マンション建設事業』の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2022年５月期6.4％」「2021年５月期8.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年５月期38.9」「2021年５月期36.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、3,014,173千円（前年同期は2,814,959千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション供給件数は33,636戸（同23.5％増）」「引き合い案件は依然活況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「実績として各利益の増減率は記載されているが、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰」、自社施策として「安全パトロール」「研修会」「ウェルビーイングシティ構想」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益1,919,030千円となりました」「営業利益2,044百万円…を見込んでおります」「実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月期の業績（2021年６月１日～2022年５月31日）」として、売上高・利益の金額と対前期増減率を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場合、対策実施コストの増加や工期の延長、更には工事中断等のリスクが存在」「円安やインフレの加速による建設資材の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マンション着工件数は49,962戸」「マンション供給件数は33,636戸」「東京圏における当社のシェアは２％程度」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（３カ年計画）『Innovation2021』を策定しその達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。」」）