# ファーストコーポレーション（1430） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220512544421
種別: 開示
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

当社が賃貸マンション「ヴェリオ両国」を、信託受益権の譲渡により売却することを取締役会で決議しました。売却先と売却金額は非開示ですが、売却価格は直前事業年度末の純資産額の30％以上かつ売上高の10％以上となる予定です。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却金額は、売却先との守秘義務に基づき公表を控えています。業績への影響は、別途公表する通期業績予想の修正および特別損失の計上に関する開示で知らせるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却（信託受益権による譲渡）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年5月13日
- 実施日: 2022年5月31日（引渡予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：2021年5月期末の純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上。売却金額の実額：非開示
- 数量・規模: 敷地面積407.01㎡、延床面積2,450.48㎡、鉄筋コンクリート造陸屋根12階建の賃貸マンション1件
- 業績への影響: 本件による業績への影響は、別途公表する『通期業績予想の修正（上方修正）及び特別損失の計上に関するお知らせ』で知らせる
- 理由: 売却先および売却金額は、売却先との守秘義務に基づき公表を控える
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年5月18日に信託受益権譲渡契約を締結予定、2022年5月31日に不動産管理処分信託契約を締結予定、同日に引渡予定。業績への影響は別途公表予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本物件の売却価格は、当社の直前事業年度（2021年5月期）の末日における純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上となります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「販売用不動産の売却（信託受益権による譲渡）について決議いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本件による当社業績に与える影響につきましては、本日別途公表する…お知らせにてお知らせいたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「売却先及び売却金額につきましては、売却先との守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上」「信託受益権譲渡契約締結日 2022年5月18日（予定）」「引渡日 2022年5月31日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「敷地面積：407.01㎡、延床面積：2,450.48㎡、12階建、純資産額の30％、売上高の10％、2022年5月18日、2022年5月31日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の直前事業年度（2021年5月期）の末日における純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「売却先及び売却金額につきましては、売却先との守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「信託受益権譲渡契約締結日 2022年5月18日（予定）」「引渡日 2022年5月31日（予定）」「純資産額の30％…以上かつ売上高の10％…以上」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「販売用不動産の売却…について決議いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件名：ヴェリオ両国」「引渡日 2022年5月31日（予定）」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却…について決議いたしました。」「契約締結日」「引渡日」は予定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年5月18日（予定）」「2022年5月31日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「決議いたしました」「2022年5月31日（予定）」「公表を控えさせていただきます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件名：ヴェリオ両国」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：東京都墨田区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「引渡日 2022年5月31日（予定）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年5月18日（予定）」「2022年5月31日（予定）」「本日別途公表する…お知らせにてお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先及び売却金額につきましては、売却先との守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要」「契約日及び引渡日」「売却先の概要及び売却価格」「今後の見通し」」）