# ファーストコーポレーション（1430） 通期業績予想の修正（上方修正）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220512544378
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2022年5月期の通期業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。一方、子会社ファーストエボリューション株式会社の株式について、実質価額の著しい低下を理由に37百万円の減損処理を行い、特別損失に計上する。

## 会社が挙げた理由

完成工事高が順調に推移したこと、事業用地の成約が想定を上回り不動産売上高が増加したこと、不動産売上総利益が増加したこと。特別損失については、ファーストエボリューション株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正（上方修正）及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年5月13日（取締役会決議日。減損処理は2022年5月期に実施）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ファーストコーポレーション株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 関係会社株式のうち、子会社であるファーストエボリューション株式会社の株式
- 原因: 実質価額が著しく低下したため
- 業績への影響額: 37百万円（関係会社株式評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年5月期（2021年6月1日～2022年5月31日）
- 業績予想への影響: 2022年5月期通期業績予想を上方修正。売上高は26,500百万円から30,000百万円、営業利益は1,720百万円から1,880百万円、経常利益は1,700百万円から1,853百万円、当期純利益は1,182百万円から1,232百万円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年5月期において減損処理を実施し、関係会社株式評価損37百万円を特別損失に計上する。実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損37百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「通期業績予想の修正（上方修正）」および「関係会社株式評価損37百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年５月期通期業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「関係会社株式評価損37百万円」および「前回発表予想（Ａ）…当期純利益1,182百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「子会社であるファーストエボリューション株式会社の株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「通期業績予想の修正」および「特別損失の計上」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損37百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月期において減損処理を実施し」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月13日開催の取締役会において…修正するとともに、特別損失を計上することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社であるファーストエボリューション株式会社の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月13日」、「2022年５月期」、「関係会社株式評価損37百万円」、「増減率（％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「関係会社株式評価損37百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年５月期において減損処理を実施し…計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「通期業績予想の修正（上方修正）及び特別損失の計上に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」および「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する関係会社株式のうち、子会社である…株式について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想の修正と関係会社株式評価損の計上を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2021年7月9日に公表した…通期業績予想を…修正」と記載しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「実質価額が著しく低下したため…減損処理を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）