# ファーストコーポレーション（1430） 2022年５月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220407518538
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2022年5月期第3四半期累計は、不動産の売却などにより前年同期を大きく上回る増収・増益となった。通期予想は期初計画どおり据え置かれ、計画外案件の成約による利益上積みを目指している。

## 会社が挙げた理由

3Q末までに不動産を3件売却したこと、完成工事高が順調に推移したことが増収・増益の理由として示されている。また、計画外案件の成約による利益の上積みを目指している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":21912,"unit":"百万円","yoy_pct":180.7}
- 営業利益: {"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":286.3}
- 経常利益: {"value":1161,"unit":"百万円","yoy_pct":314.3}
- 純利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":324.3}
- 売上総利益: {"value":"2,103百万円、売上高総利益率9.6%、前年同期比171.5%（率の前年同期比増減ポイントはnot_disclosed）","unit":"百万円・%","yoy_pct":171.5}
- 営業利益率: {"value":5.4,"unit":"%","yoy_pct":"前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed"}
- 販管費: {"value":919,"unit":"百万円","売上高販管費率":4.2}
- 当四半期3か月の実績: 3Q単独：売上高7,352百万円、営業利益378百万円、経常利益358百万円、当期純利益231百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1720,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1182,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高、売上原価、売上総利益、販管費、営業利益、経常利益、純利益および各売上区分・利益区分について、計画比100.0%。不動産売上高は通期計画100億円に対し3Qまで97億円。
- 計画に対する自己評価: 不動産売上高は通期計画値を達成の見通し
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 受注総戸数392戸、平均戸数78戸。客数・客単価等はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『Innovation2021』の達成を時価総額向上の取組みとして記載。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: 自己資本比率：2021年5月期36.0%、2022年5月期3Q34.2%、期末計画41.7%。自己資本純利益率（ROE）：18.2%、12.4%、期末計画17.2%。明示的な財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 1株当たり年間30円の予定。期末配当30円、配当実施は期末のみ。中間配当はなし。
- 配当性向: 30%以上
- 自己株式取得: 123.5万株取得済。取得金額・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高8,466百万円（2022年3月まで）、期末受注残高は2021年5月期実績26,272百万円。2022年5月期の期末受注残高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 2022年東京圏マンション着工予想48,000戸、供給予想34,000戸。当社の2021年5月期竣工ベース486戸、シェア1.79%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ウェルビーイングシティ構想を始動、マンションブランド『CANVAS』を展開し、2022年4月より販売開始予定、2022年3月15日付でサステナビリティ委員会を設置、新免震工法による受注拡大を目指す

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「損益表および売上総利益の内訳に「(計画比) 100.0%」を記載。不動産売上高について「通期計画値100億円のうち3Qまでに97億円の実績」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの「(計画比)」がいずれも100.0%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「損益状況の表に「1Q実績」「2Q実績」「3Q実績」の列があり、3Q実績として売上高7,352百万円、営業利益378百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2022年5月期の通期見込と「期初計画値」が、売上高26,500百万円、営業利益1,720百万円などで同額。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前期末増減」「主な増減要因」欄に、販売用不動産1,068百万円、長期借入金331百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「3Q末までに不動産を3件売却、前年同期比で大幅な増収・増益」「完成工事高は順調に推移」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表には「完成工事高」「不動産売上高」「共同事業収入」「その他の売上高」の内訳があるが、セグメント欄はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価19,809百万円、販売費及び一般管理費919百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「受注額8,466百万円、前年同期比36.6%。「引き合いは依然活況であるが、成約までに時間を要する傾向が続く」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2022年予想として着工戸数48,000戸、供給戸数34,000戸を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利など」の変化により乖離する場合があると記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期計画値100億円のうち3Qまでに97億円の実績」「通期計画値は達成の見通し」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『Innovation2021』の達成」を時価総額向上の取組みとして記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ウェルビーイングシティ構想を始動」「マンションブランド『CANVAS』」「2022年3月15日付でサステナビリティ委員会を設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注実績表に件数・戸数・平均戸数、参考資料に着工戸数、供給戸数、竣工戸数、シェアを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「受注額は前年同期比36.6%、造注方式は0百万円。一方、2022年供給戸数は前年比1.1%増予想。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注内容　総戸数392」「平均戸数78」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材確保により生産キャパを拡大」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年5月期…竣工ベース486戸（シェア：1.79%）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上」「第11期剰余金配当は、1株当たり30円の予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式　123.5万株取得済」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表に自己資本比率と自己資本純利益率（ROE）の実績・期末計画を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローは記載されているが、設備投資額としての金額は記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年5月期 第3四半期決算説明資料」で、目次に損益・受注・財務状況などの説明項目を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「ウェルビーイングシティ構想」「サステナビリティへの取組み」「プライム市場の選択について」を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画値は達成の見通し」「4Qに受注予定150億円」「実際の業績は…乖離する場合がございます」。」）