# ファーストコーポレーション（1430） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220215590825
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大25万株、総額最大1億7,625万円で取得することを決議しました。取得は2022年2月16日にToSTNeT-3で行い、主要株主の飯田一樹氏が保有株式の一部を売却する意向も示されています。

## 会社が挙げた理由

プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組方針に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得する株式の総数: 250,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.02％
- 取得価額の総額: 176,250,000 円（上限）
- 取得期間: 2022 年２月 16 日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: プライム市場への上場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の取組方針に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため
- 決議日: 2022 年２月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,000,031 株（2022 年１月31日現在）。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の株式167,400株及び役員向け株式給付信託（BBT）の株式120,600株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 13,363,509 株（2022 年１月31日現在、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.02％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「176,250,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）13,363,509 株／自己株式数 1,000,031 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／取得する株式の総数 250,000 株（上限）／株式取得価額の総額 176,250,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「当社の主要株主である飯田一樹氏より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「本日（2022 年２月 15 日）の終値（最終特別気配値を含む）705 円で」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2021 年 12 月 21 日に公表いたしましたとおり、プライム市場への上場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しておりますが、この度、当該計画書の取組方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の主要株主である飯田一樹氏より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得日 2022 年２月 16 日」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2022 年２月 15 日）／2022 年２月 16 日午前８時45分」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の取得内容に消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2021 年 12 月 21 日に公表いたしましたとおり、プライム市場への上場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しております」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「250,000 株（上限）／176,250,000 円（上限）／2.02％／取得日 2022 年２月 16 日」）
