# ファーストコーポレーション（1430） 2022年５月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220114567689
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期は、マンション事業用地の売却などにより前年同期比で大幅な増収・増益となった。通期予想は期初計画どおりで、計画達成を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第2四半期末までにマンション事業用地を2件売却したこと、成約案件と手持不動産の売却が進んだことによる。受注については、引き合いは活況だが成約までに時間を要していると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":14560,"unit":"百万円","yoy_pct":189.8}
- 営業利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":321.2}
- 経常利益: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":357.7}
- 純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":378.9}
- 売上総利益率: {"率":"9.8%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"5.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":625,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"4,491百万円","売上総利益":"476百万円","営業利益":"184百万円","経常利益":"182百万円","純利益":"124百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1720,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1182,"unit":"百万円"},"完成工事高":{"value":15571,"unit":"百万円"},"不動産売上高":{"value":10058,"unit":"百万円"},"共同事業収入":{"value":343,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（不動産売上高について2Qまでに68億円の実績との記載はあるが、進捗率は明示していない）
- 計画に対する自己評価: 通期計画値は達成の見通し
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2021年の東京圏マンション着工戸数予想60,000戸、供給戸数予想32,000戸。2022年の供給戸数は34,000戸程度との予想。その他、経済状況、不動産・マンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などを前提・変動要因として記載しているが、数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『Innovation2021』への言及はあるが、目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率：2022年5月期第2四半期35.8%、期末計画41.7%。ROE：2022年5月期第2四半期8.8%、期末計画17.2%。目標値としての明示はnot_disclosed。
- 年間配当: 1株当たり30円予定。期末配当のみで、中間配当は実施しない。
- 配当性向: 30%以上
- 自己株式取得: 100万株取得済。取得金額・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注額5,601百万円、期末受注残高はnot_disclosed（2022年5月期計画受注額22,000百万円、造注方式15,000百万円）
- 市場規模・シェア: 東京圏マンション着工戸数2021年予想60,000戸、供給戸数32,000戸。当社の2021年5月期竣工戸数486戸、シェア1.79%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新免震工法『ZENAS工法』の早期実物件採用、ウェルビーイングシティ構想の始動、マンションブランド『CANVAS』の展開、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの加入、プライム市場上場維持基準への適合に向けた時価総額・流動性向上施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「不動産売上高は、通期計画値100億円のうち２Qまでに68億円の実績」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「成約案件と手持不動産の売却により、通期計画値は達成の見通し」」「計画比 100.0%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「損益状況の表に「1Q実績」「2Q実績」「2Q累計」の欄がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高値を更新する可能性大」は分譲マンション販売価格の市場見通しに関する記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「主な増減要因」として「工事代金の回収等」「不動産取得、売却、JV払出等」「運転資金調達・返済」が金額付きで記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「２Q末までにマンション事業用地を２件売却、前年同期比で大幅な増収・増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益状況は売上高、営業利益、経常利益、純利益など全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価 13,128」「販売費及び一般管理費 625」と総額が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「引き合いは依然活況であるが、成約までに時間を要する傾向が続く」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「実際の業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により乖離する場合」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因として市場・資材価格・金利などは記載されているが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「損益状況の表に「3Q-4Q」として売上高11,939百万円、営業利益913百万円などが記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『Innovation2021』の達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ZENAS工法」「ウェルビーイングシティ構想」「マンションブランド『CANVAS』」「地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注実績表に「受注額」「内、造注方式」「受注内容 総戸数」「平均戸数」、市況資料に「シェア」が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「受注額 5,601」「前期比 24.2%」「内、造注方式 0」「0.0%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「受注内容 総戸数」「平均戸数」の記載はあるが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材確保への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「着工戸数 60,000」「供給戸数 32,000」「竣工ベース 486戸（シェア：1.79%）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上」「第11期剰余金配当は、１株当たり30円の予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式 １００万株取得済」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 35.8%」「自己資本純利益率(ROE) 8.8%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローは「▲66百万円」と記載されているが、設備投資額としての開示ではない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年５月期 第２四半期決算説明資料」で、目次に業績・受注・市況・施策が並んでいる。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「参考資料」「ZENAS工法について」「ウェルビーイングシティ構想」「サステナビリティへの取組み」がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」は一部手持不動産の企画欄に記載されているが、業績数値の開示見送りではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022/05期 見込」「通期計画値は達成の見通し」「配当は…予定」「実際の業績は…乖離する場合がございます」」）