# ファーストコーポレーション（1430） 2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20220107564778
種別: 決算
開示日: 2022-01-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比89.8％増、営業利益が221.2％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、コロナ禍で営業活動が回復の兆しを見せ、マンション供給件数が前年同期比35.8％増となったことや、新たな分譲マンションプロジェクトの始動などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":14560,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}
- 営業利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":221.2}
- 経常利益: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":257.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":278.9}
- １株当たり当期純利益: 46円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.8,"前期末":36}
- 総資産: {"value":17822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1173279,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66395,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67053,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5316247,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"営業利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"１株当たり当期純利益":"97円84銭"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":30,"change":-8,"change_rate":-21.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2792,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13363540
- 期末自己株式数: 1288031
- 業績の増減要因: マンション供給件数の増加、営業活動回復の兆し、新たな分譲マンションプロジェクトの始動等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績は14,560百万円、通期予想は26,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は14,560百万円、通期予想26,500百万円。営業利益は806百万円、通期予想1,720百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は14,560,144千円（前年同四半期比89.8％増）、営業利益806,063千円（同221.2％増）、経常利益802,459千円（同257.7％増）、四半期純利益560,007千円（同278.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比89.8％増」、営業利益は「同221.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益806,063千円、経常利益802,459千円、四半期純利益560,007千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,720百万円」「対前期増減率3.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年5月期の年間配当は38.00円、2022年5月期予想は30.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『分譲マンション建設事業』の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高14,560,144千円・営業利益806,063千円、前年同期の売上高7,670,448千円・営業利益250,966千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年5月期第2四半期35.8％」「2021年5月期36.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,173,279千円」、前年同期「△3,095,135千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション供給件数は、継続するコロナ渦での営業活動が回復の兆しが見え、26,987戸（同35.8％増）と大きく上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「マンション着工件数は46,182戸（前年同期9.3％減）」「マンション供給件数は26,987戸（同35.8％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格や原材料価格の高騰」「マンション供給件数」を記載し、自社施策として「ウェルビーイングシティ構想」「ジーナス（ZENAS）工法」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年6月1日～2021年11月30日」、売上高14,560百万円、営業利益806百万円、通期予想売上高26,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰」「建設資材価格の高騰等」「継続するコロナ渦」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「第2四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マンション着工件数は46,182戸」「マンション供給件数は26,987戸」「販売在庫は5,000戸台」「東京圏における当社のシェアは2％程度」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「年商500億円の実現に向けた新中期経営計画（3カ年計画）『Innovation2021』を策定しその達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。」」）