# ファーストコーポレーション（1430） 新市場区分「プライム市場」の選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20211221557059
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

東証の新市場区分でプライム市場を選択申請し、未達だった流通株式時価総額の基準を2025年5月期末までに満たすための計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を満たしていないため。企業価値と株式市場での評価を高め、流通株式時価総額の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（中期経営計画「Innovation2021」）
- 計画期間: 開始：移行基準日2021年6月30日、最終：2025年5月期末（中期経営計画「Innovation2021」の最終年度は2024年5月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"209.2","revised_forecast":"300.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"16.6","revised_forecast":"24.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.0","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"11.2","revised_forecast":"15.9","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"18.2","revised_forecast":"20％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は当期純利益の30％以上。中期経営計画の進捗と収益性向上にあわせて引き上げを検討。対象期間：not_disclosed。DOE：not_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得により株主還元の拡充に努める。取得額・取得期間・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題と認識。PBR・株価の具体的な数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年5月期の予想当期純利益金額：15.95億円、2021年11月30日の東証一部上場建設業平均PER：13.37倍、2024年5月期末の想定流通株式比率：65.47％
- 重点施策: 中核事業強化の継続、造注方式の推進、建築事業の強化、再開発事業への注力、再開発事業の推進、事業領域拡大による新たな価値創出、収益基盤の多様化、研究開発、人材の確保・育成、働き方改革の推進、人材の確保・育成、働き方改革の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利
- 取締役会決議日: 2021年12月21日
- 公表日: 2021年12月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2025年５月までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります」「計画書を作成いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間」「2025年５月期末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点（2021年６月30日）」「2025年５月期末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額について基準を充たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、申請書を提出いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標表の「営業利益」「当期純利益」「自己資本純利益率」「自己資本比率」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表の「直前期実績 2021/05」「計画最終年度 2024/05」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「209.2億円」から「300.0億円」、営業利益「16.6億円」から「24.0億円」、当期純利益「11.2億円」から「15.9億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「作業所４週８休へ段階的に移行」「全現場作業所へのAED設置、全社員の救命技能認定証取得」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年11月30日の東証1部上場建設業平均PER 13.37倍」「想定流通株式比率 65.47%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「数値目標表の「直前期実績 2021/05」と「計画最終年度 2024/05」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値目標表に各指標の「直前期実績」と「計画最終年度」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画『Innovation2021』の達成」と記載されているが、目標変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無・原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額向上には、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「当期純利益の30％以上としている配当性向」「機動的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額・分野別投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 36.0%」「50％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する具体的な記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「再開発事業への注力」「事業領域拡大による新たな価値創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「九州エリアにおける実績積上げ」「ZENAS工法の実績積上げ」「作業所４週８休へ段階的に移行」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる業容拡大」「自己株式の活用 ①M&Aへの活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「作業所４週８休へ段階的に移行」「2022年8月開催予定の第11回定時株主総会からの導入を検討」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「適合を目指してまいります」「引き上げを検討してまいります」「実現可能性は高いと判断」「実際の業績は…乖離する場合がございます」」）