# ファーストコーポレーション（1430） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20211007407970
種別: 開示
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

横浜市港北区の販売用不動産（土地）について、分譲マンションの共同事業者となる買主に、持分比率相当の90％を売却することを取締役会で決定しました。売買契約と引渡しは、いずれも2021年中に予定されています。

## 会社が挙げた理由

分譲用マンションの共同事業に供する予定であり、共同事業者となる買主に持分比率相当部分を売却するため。売却先と売却価格は守秘義務に基づき非公表としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年10月8日
- 実施日: 売買契約締結日：2021年10月8日（予定）、引渡日：2021年12月22日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：直前事業年度（2021年5月期）末の純資産額の30％に相当する額以上、かつ売上高の10％に相当する額以上（具体額は非公表）
- 数量・規模: 地積1,780.72㎡、売却対象は持分比率相当部分90％
- 業績への影響: 2022年5月期の業績への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。
- 理由: 分譲用マンションの共同事業に供する予定であり、共同事業者となる買主に持分比率に係る部分（90％相当）を売却するため。売却先・売却価格は守秘義務に基づき公表を控える。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年10月8日に売買契約締結予定、2021年12月22日に引渡予定。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本物件の売却価格は、当社の直前事業年度（2021年５月期）の末日における純資産額の30％に相当する額以上かつ売上高の10％に相当する額以上となります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「2022年５月期の業績に与える影響は現在精査中」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「共同事業者となる買主に、その持ち分比率に係る部分(90％相当)を売却いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「地積（公簿）1,780.72㎡」「90％相当」「2021年10月８日（予定）」「2021年12月22日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,780.72㎡、90％相当、純資産額の30％、売上高の10％、2021年10月８日、2021年12月22日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の直前事業年度（2021年５月期）の末日における純資産額」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「売買契約締結日 2021年10月８日（予定）」「引渡日 2021年12月22日（予定）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件による当社の2022年５月期の業績に与える影響は現在精査中」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「神奈川県横浜市港北区の土地を売却することについて決議いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の変更に関する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」「売買契約締結日…予定」「引渡日…予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年10月８日（予定）」「2021年12月22日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「売買契約締結日…（予定）」「引渡日…（予定）」「業績に与える影響は現在精査中」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「神奈川県横浜市港北区」「土地」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「神奈川県横浜市港北区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「売買契約締結日…」「引渡日…」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2021年12月22日（予定）」「2022年５月期の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先及び売却価格につきましては、売却先との守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要」「契約日及び引渡日」「売却先の概要及び売却価格」「今後の見通し」」）