# ファーストコーポレーション（1430） 2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1430/disclosure/20211006407319
種別: 決算
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1430

## 何が変わったか

2022年5月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を大幅に上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

東京圏のマンション着工件数・供給件数が前年同期から増加し、市場が回復傾向にあること、引き合い案件が活況であることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":10068,"unit":"百万円","yoy_pct":169}
- 営業利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":446.5}
- 経常利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":525.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":563.8}
- １株当たり当期純利益: 36円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":36}
- 総資産: {"value":15872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"営業利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13,363,540株
- 期末自己株式数: 1,308,131株
- 業績の増減要因: 東京圏のマンション着工件数は28,670戸（前年同期比5.8％増）、マンション供給件数は13,277戸（同77.3％増）となり、前年から順調な回復傾向となった。引き合い案件は依然活況である。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「当第1四半期売上高は10,068百万円、通期予想は26,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は10,068百万円、営業利益は621百万円。通期予想は売上高26,500百万円、営業利益1,720百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,068,154千円（前年同四半期比169.0％増）、営業利益621,501千円（同446.5％増）、経常利益620,401千円（同525.2％増）、四半期純利益435,768千円（同563.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高3,742百万円に対し当期は10,068百万円、営業利益113百万円に対し当期は621百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益621,501千円、経常利益620,401千円、四半期純利益435,768千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,720百万円、対前期増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年5月期の年間配当は38.00円、2022年5月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高3,742,350千円・営業利益113,724千円、当期は売上高10,068,154千円・営業利益621,501千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第1四半期39.3％、2021年5月期36.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション供給件数は、13,277戸（同77.3％増）と大幅な増加」「引き合い案件は依然活況である」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「マンション着工件数は、28,670戸（前年同期比5.8％増）」「マンション供給件数は、13,277戸（同77.3％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症については…先行きは不透明」「住宅需要も底堅く」「マンション着工件数」「マンション供給件数」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「持ち直していくものと思われます」「当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月1日～2021年8月31日」、売上高10,068百万円、営業利益621百万円、通期売上高予想26,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「資材調達問題と労務需給不足への懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京圏における当社のシェアは２％程度」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年5月期からの新中期経営計画（３カ年計画）『Innovation2021』を策定」「その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります」」）