# ジンジブ（142A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/142A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHUZ.pdf ## 要点 当事業年度は、売上高2,687,952千円（前年同期比12.0％増）で、営業利益166,010千円（同165.4％増）などが計上される一方、事業の取り組みとして学校向けサービスの導入促進や、CCBの進路情報事業の買収・ジンジブキャリアの連結子会社化が進みました。 ## 事業 当社は高校生就職支援・進路情報・教育研修・イベント運営を統合した事業ポートフォリオを展開。ジョブドラフトNaviを中核に、高校新卒採用向け求人サイト運用、ジョブドラフトCareer/Teacher等の教育事業、進路情報事業の買収・統合、教育現場と企業の接点強化、金融機関との連携を通じた新卒採用支援の拡大を推進。2026年4月にジンジブキャリアを連結子会社化、学校網の普及・拡大とAI・外部委託活用による生産性向上を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 176人 ## セグメント - 採用領域 / 売上高 24億円 - 教育領域 / 売上高 3億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、規制ゲート（プライバシーマーク、有料職業紹介許可、優良募集情報等提供事業者認定、女性活躍リーディング認証、特定募集情報等提供事業者の届出）と、送客チャネル（金融機関106行提携）および外部委託（テレアポ業務の外部委託移行）、学校網（高校訪問）に関する依存を更新/追加。 - + 高校訪問・学校網 - + テレアポ外部委託 - + 優良募集情報認定 - + 女性活躍リーディング認証 - + 特定募集情報等届出 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、既存の取り組み（AI活用・外部委託、学校網の拡大、ジョブドラフトNavi/Teacher、提携金融機関、人事部パック、採用・教育・定着の統合）を継続して言及している。加えて、CCBの進路情報事業の買収を通じたジンジブキャリア連結子会社化と、職業体験イベント（おしごとフェア／ジョブドラフトFes／先生Fes）の規模拡大が新たに具体化されており、2件を新規追加した。 - + ジンジブキャリア連結子会社化 - + 職業体験イベントの拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、地政学リスク（中東情勢）、規制リスク（高校生採用活動ガイドライン変更）、為替リスク（円安動向）、需要マクロ（求人倍率の動向）、少子化による若手人材不足、職業安定法に基づく届出・許認可（有料職業紹介事業の許可期限等）および情報セキュリティ等の横断的リスク管理の記載が確認されたため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。 - + 情報セキュリティ等の横断管理 ### 製品 2026-06-23提出書類で、既存の主要サービス群（ジョブドラフトNavi/Teacher/Survey/Career/Fes/各種イベント/Next/人事部パック/制作系等）の再言及に加え、新規に「進学支援関連サービス（ジンジブキャリアを通じた進学支援）」が製品として追加された。あわせて、ROOKIE’S CLUB・DMU・ジョブドラフトCareer・制作系サービスについて、成熟度の位置づけが見直される記載が確認された。 - + 進学支援関連サービス ### 技術 新規提出書類（2026-06-23）で、既存のジョブドラフトNavi／ジョブドラフトTeacher／個人情報保護の情報セキュリティ／情報資産管理と内部統制の言及を追記するとともに、ジョブドラフトSurveyと全社AI活用による生産性向上の取り組みを新規追加した。 - + ジョブドラフトSurvey - + 全社AI活用による生産性向上 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-23）では、配当方針（未実施）とジョブドラフトTeacher関連の更新方針が再言及された。あわせて設備投資総額（121百万円）と内訳、ジンジブキャリアの連結子会社化完了、借入金残高の減少が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 設備投資総額121百万円の内訳 - + ジンジブキャリアの連結子会社化 - + 借入金残高の減少 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類により、既存の3エントリ（学校連携、人事部パック、女性活躍認証）へ言及追記を行うとともに、新たに①進路情報事業の買収・連結子会社化、②金融機関106行との提携による案件紹介体制、③AI活用・外部委託による生産性向上（営業機能の外部化等）、④ジョブドラフトTeacherのアップデートを通じたデータ駆動運用強化、の4件を追加する。 - + CCB進路情報事業の買収 - + 金融機関106行提携による紹介体制 - + 全社AI活用と営業外部委託 - + ジョブドラフトTeacherアップデート ## 会社自身の言葉 ### 子会社化・進学支援領域の拡大（CCB/ジンジブキャリア） - 「2026年4月1日にジンジブキャリアの全株式を引き受け連結子会社化を完了。」 — ジンジブキャリアを連結子会社化し、全株式の引受けを完了した旨。 - 「進学支援・教育領域の展開として「進路情報事業（CCBの進路情報事業を買収）」を推進。2026年4月1日にジンジブキャリアの全株式を引き受け連結子会社化を完了。」 — 進学支援としてCCBの進路情報事業を買収し、進路・進学領域を推進する旨。 - 「進学支援関連サービス（ジンジブキャリアを通じた進学支援）」 — ジンジブキャリアを通じた進学支援サービスを提供する旨。 ### 主要サービス（採用支援〜教育・イベント〜関連オプション） - 「採用支援サービスとして「ジョブドラフトNavi」（高校新卒採用向け求人サイト）を提供。2026年3月末時点の掲載企業数は2,509社。」 — 採用支援サービス「ジョブドラフトNavi」を提供し、掲載企業数を示している旨。 - 「2023年6月から「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供開始（紙求人票をデジタル化するシステム）。」 — 「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供開始した旨（紙求人票のデジタル化）。 - 「「ジョブドラフトSurvey」は適性検査アプリと面接マニュアルを企業向けに提供。受検者の特性を可視化し、面接を体系化。」 — 「ジョブドラフトSurvey」の適性検査・面接マニュアル提供を説明する旨。 - 「採用支援サービスとして「ジョブドラフトNavi」（高校新卒採用向け求人サイト）を提供。」 — 「ジョブドラフトNavi」を採用支援サービスとして提供している旨。 - 「採用支援サービスの補完として「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」といった職業体験イベントを運営。」 — 職業体験イベント（おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes）の運営を説明する旨。 - 「2024年9月から中小企業向け「人事部パック」を提供開始（採用・定着・評価・教育機能を統合）。」 — 中小企業向けの統合パッケージ「人事部パック」を提供開始した旨。 - 「採用支援サービスとして「ジョブドラフトNavi」（高校新卒採用向け求人サイト）を提供。2026年3月末時点の掲載企業数は2,509社。2023年6月から「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供開始（紙求人票をデジタル化するシステム）。」 — 「ジョブドラフトNavi」の提供・掲載企業数と、Teacherの提供開始を含む旨。 - 「2023年6月から「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供開始（紙求人票をデジタル化するシステム）。同システム上で高校教員と生徒のアカウントを紐づけ、紙求人票をスキャンしてデジタル保存。生徒は「ジョブドラフトNavi」から求人情報を閲覧・検索可能。」 — Teacherの具体機能（教員・生徒アカウント紐づけ、スキャン/保存、生徒の閲覧）を説明する旨。 - 「採用支援サービスの補完として「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」といった職業体験イベントを運営。会期は年次で変動。イベント参画企業数は576社（前年389社）（2025年実績想定）、高校生来場数は6,002名（前年3,167名）。」 — イベント実績としておしごとフェア等の来場者・参画企業数に言及する旨。 - 「おしごとフェア：2025年5月・6月の実績として高校生6,002名（前年3,167名）、参画企業576社（前年389社）」 — おしごとフェアの開催実績（高校生来場者数・参画企業数）を示す旨。 - 「ジョブドラフトCareer（高校生向けキャリア教育コンテンツ）」 — 「ジョブドラフトCareer」の提供内容（高校生向けキャリア教育コンテンツ）。 - 「「ジョブドラフトSurvey」は適性検査アプリと面接マニュアルを企業向けに提供。」 — Surveyについて、適性検査アプリと面接マニュアルを企業向けに提供する旨。 - 「ジョブドラフトNext（高卒第二新卒・既卒者の就転職支援）」 — 「ジョブドラフトNext」（高卒第二新卒・既卒の就転職支援）の提供。 - 「ROOKIE’S CLUB（新人育成定着支援研修）」 — 「ROOKIE’S CLUB」（新人育成・定着支援研修）の提供。 - 「DMU（デジタルマーケティング人材育成研修）」 — 「DMU」（デジタルマーケティング人材育成研修）の提供。 ### 事業基盤・業務運営（提携/生産性/更新・投資方針） - 「全社的な生産性向上を目指し、AI活用・外部委託の活用を推進。正社員が付加価値の高い業務へ注力できる環境を整備。テレアポ業務を原則外部委託へ移行し、商談獲得数に応じたコスト管理を柔軟化。外部委託ワーカーを活用して地方エリアでの営業活動を可能にし、拠点設置を抑制しつつ事業エリア拡大とコスト効率化を同時推進。」 — AI・外部委託活用やテレアポ外部化など、生産性向上施策を説明する旨。 - 「金融機関との連携は106行と提携（2026年3月末時点）。金融機関を通じた新卒採用支援の紹介機会を拡大し、月間約275社程度の案件紹介を受ける体制を構築。」 — 金融機関連携（提携106行、月間紹介案件の規模感）に言及する旨。 - 「全国の高校網と協力関係を強化。2026年3月期には2,664校の高校へ訪問実績。ジョブドラフトCareer・Teacher等を通じて進路教育の提供を拡大。教育現場と企業の接点を強化する施策を推進。」 — 全国の高校訪問・学校網の強化と、Career/Teacher等を通じた進路教育拡大を説明する旨。 - 「プライバシーマーク認証取得（2015年7月）」 — プライバシーマーク認証の取得（2015年7月）に言及する旨。 - 「全社的な生産性向上のためAI・外部委託の活用を推進。」 — 全社的な生産性向上のためAI・外部委託の活用を進める旨。 - 「ジョブドラフトTeacherのアップデート、システム投資の強化、リアル×テクノロジーの統合推進。」 — Teacherアップデートやシステム投資強化、リアル×テクノロジー統合推進を述べる旨。 - 「情報セキュリティ体制・個人情報保護管理（個人情報取扱及び保護規程、情報セキュリティ管理規程、プライバシーマーク認証等）」 — 情報セキュリティ・個人情報保護体制（規程やプライバシーマーク等）を説明する旨。 - 「全国の高校網と協力関係を強化。2026年3月期には2,664校の高校へ訪問実績。ジョブドラフトCareer・Teacher等を通じて進路教育の提供を拡大する施策を推進。」 — 学校訪問実績（2,664校）と、進路教育提供拡大の施策を説明する旨。 - 「金融機関との提携：2026年3月末時点106行」 — 金融機関との提携数（2026年3月末時点106行）を示す旨。 - 「ジョブドラフトTeacherのアップデート、システム投資の強化、リアル×テクノロジーの統合推進。内部のデジタル化・データ駆動の運用を強化。」 — Teacherのアップデート等、リアル×テクノロジー統合やデータ駆動運用の強化に言及する旨。 - 「テレアポ業務を原則外部委託へ移行し、」 — テレアポ業務を原則外部委託へ移行する旨。 ### 企画制作・制作系サービス（紙/動画などの制作） - 「・ パンフレット制作 ・ 企業紹介動画制作」 — 企画制作サービスの例として、パンフレット制作・企業紹介動画制作に言及する旨。 - 「企業紹介動画制作」 — 企業紹介動画制作に関する言及（制作系サービスの一部）。 - 「パンフレット制作」 — パンフレット制作に関する言及（制作系サービスの一部）。 ### ガバナンス・リスク/規制・財務/その他の方針（配当等） - 「職業安定法に基づく届出（特定募集情報等提供事業者の第一号・第三号）・有料職業紹介事業の許可（期限2028年3月31日）等。」 — 職業安定法に基づく届出・有料職業紹介事業の許可期限等、規制対応を述べる旨。 - 「有料職業紹介事業の許可（期限2028年3月31日）」 — 有料職業紹介事業の許可（期限）を示す旨。 - 「プライバシーマーク認証取得（2015年7月）及び最新の法令順守対応。」 — プライバシーマーク取得と、法令順守対応に言及する旨。 - 「優良募集情報等提供事業者としての認定（2025年3月）」 — 優良募集情報等提供事業者としての認定（2025年3月）を述べる旨。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要：社外取締役2名、社外監査役は全員社外、取締役会は6名、監査役会は3名。」 — コーポレート・ガバナンスの体制概要（社外役員数や機関構成）を示す旨。 - 「リスク・コンプライアンス委員会・任意の報酬委員会を設置。」 — リスク・コンプライアンス委員会や報酬委員会の設置に言及する旨。 - 「高校生就職活動に関するガイドライン変更への対応。ガイドラインの変更が就職活動の在り方に影響を及ぼす場合には事業へ影響の可能性。」 — 高卒採用のガイドライン変更への対応が、事業に影響しうる旨。 - 「リスク管理・内部統制関連の手法・制度」 — リスク管理・内部統制関連の制度/手法に言及する旨。 - 「高卒採用活動に関するガイドライン変更（厚生労働省「高等学校就職問題検討会議」通知および各都道府県労働局の採用活動ガイドライン）への影響リスク。ガイドライン変更が就職活動の在り方に影響を及ぼす場合、業績へ影響の可能性。」 — ガイドライン変更の影響リスクについて述べる旨。 - 「「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証取得（2023年3月）、SDGsへの取り組み（4.4/8.5/10.3の目標と取り組み）を公表。」 — 女性活躍認証（大阪市女性活躍リーディングカンパニー）とSDGs目標への取組を述べる旨。 - 「「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証取得（2023年3月）」 — 女性活躍認証（大阪市女性活躍リーディングカンパニー）の取得に言及する旨。 - 「職業安定法に基づく届出（特定募集情報等提供事業者の第一号・第三号）」 — 職業安定法に基づく届出（特定募集情報等提供事業者の第一号・第三号）を示す旨。 - 「中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱・コスト増を懸念。海外動向の不透明感が事業環境に影響。」 — 中東情勢悪化に伴うサプライチェーン混乱・コスト増など、外部環境リスクに言及する旨。