# ジンジブ（142A） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20261113577944
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

2027年3月期中間期から株式会社ジンジブキャリアを連結し、就職支援事業と進学支援事業の2セグメントで初の連結中間決算を公表した。中間期は売上高19.9億円、営業利益1.45億円となり、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

全社生産性の向上、ジョブドラフトサービスの継続的新規企業開拓の強化と付加価値の向上、受注率の上昇、販売代理店の受注増加、全社的な原価・販管費の削減・効率化を進めた。親会社株主に帰属する中間純利益が経常利益を上回った理由として、減資に伴う法定実効税率の変更と繰延税金資産の評価性引当額の取崩しを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 71.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":786,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45862,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-221866,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41181,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1457676,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20939,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ジンジブキャリア"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2905200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全社生産性の向上、ジョブドラフトサービスの継続的新規企業開拓の強化・付加価値向上、受注率の上昇、販売代理店の受注増加、全社的な原価・販管費の削減・効率化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,986百万円、通期予想売上高4,187百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高1,986,633千円、営業利益144,910千円、通期予想の売上高4,187,225千円、営業利益327,051千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144,910千円、経常利益145,750千円、親会社株主に帰属する中間純利益206,372千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当合計0.00円、2027年３月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計4,532」の次に「経常利益145,750」「税金等調整前中間純利益145,750」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中間連結会計期間との比較情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「―」で、対前年同期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2027年３月期中間期30.2%、2026年３月期「―」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、45,862千円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注率は前年比で上昇し、さらに、販売代理店の受注が増えていることにより、役務提供も順調に進捗しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「おしごとフェア」は19会場、589社参画、高校生5,965人参加、「ジョブドラフトFes」は16会場開催と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全社生産性の向上」「継続的新規企業開拓の強化」「受注率は前年比で上昇」「全社的な原価・販管費の削減・効率化も進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益353,072千円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」と、中間期売上高1,986,633千円、営業利益144,910千円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国とイランの対立の長期化リスク、日中関係の悪化継続に伴うサプライチェーンの混乱、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ジンジブキャリア」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注率は前年比で上昇し、さらに、販売代理店の受注が増えている」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「19会場開催（589社参画、高校生5,965人参加）」「16会場開催」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年５月に開示いたしました『事業計画及び成長可能性に関する事項』での『全社生産性の向上』の取り組みが順調に進んでいます。」」）