# ジンジブ（142A） 2026年３月期 通期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20260515538676
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの3カ年中期経営計画を示し、進学支援事業との統合、学校網の拡大、ストック収益化、生産性向上を成長の柱に据えた。最終年度の売上高目標は前回の4,813百万円から5,604百万円へ引き上げる一方、営業利益目標は1,060百万円から750百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

進学支援事業と就職支援事業の統合を最優先として、就職支援事業の成長率を再設定。同時に、従業員数増員を抑制しつつ人員生産性を向上させ利益体質の強化を実現し、26年3月期比較で2倍以上の利益率を確保する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 27/3期～29/3期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":4813,"revised_forecast":5604,"change":791,"change_rate":"16.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1060,"revised_forecast":750,"change":-310,"change_rate":"-29.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":13.4,"change":-8.6,"change_rate":"-39.1%","unit":"％（差はポイント）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 本中期経営計画には、M&A等の外部成長は織り込んでいない、各期の創出キャッシュフローの範囲内で成長に向けた投資資金は充足するため、新たな資金調達は想定していない（銀行借入を除く）、2027年3月期より、ジンジブキャリア事業の売上高が連結に加わる、高卒採用支援が大卒同水準の1人当たり市場規模を確保した場合、市場規模は679億円強に拡大する
- 重点施策: リアル×テクノロジーによる学校シェアの向上、生涯LTVの長期化（生涯ジンジブID構想）、ストック収益の最大化と強固な受注基盤の構築、全社生産性の劇的改善（筋肉質な組織への転換）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":2818,"営業利益":85,"当期純利益":93},"revised_forecast":{"売上高":2687,"営業利益":166,"当期純利益":182},"change":{"売上高":-131,"営業利益":81,"当期純利益":89},"change_rate":{"売上高":"-4.6%","営業利益":"+95.3%","当期純利益":"+95.7%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 進学支援事業と就職支援事業の統合を最優先として、就職支援事業の成長率を再設定。同時に、従業員数増員を抑制しつつ人員生産性を向上させ利益体質の強化を実現し、26年3月期比較で2倍以上の利益率を確保する。
- 対象市場の規模: {"高卒求職者数":"203,762人（25年3月卒業者）","大卒就職者数":"460,800人（26年3月卒業見込者）","高卒採用市場の想定規模":"67,991百万円（大卒と同水準の1人当たり市場規模を確保した場合）","大卒採用支援市場規模":"153,760百万円","1人当たり市場規模":"333千円","出典":"株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査(2026年)」、文部科学省「学校基本調査」、リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」、厚生労働省「人口動態統計」等"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「売上高計画（前回開示）」と「売上高計画（今回開示）」を掲載し、今回の計画を27/3期～29/3期の中計として示している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3ヵ年の中期経営計画」および27/3期、28/3期、29/3期の計画を記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「計数計画に「27/3期」「28/3期」「29/3期」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「進学支援事業と就職支援事業の統合を最優先として、就職支援事業の成長率を再設定」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「2026年3月期 通期実績」および「売上高と営業利益 前回中計との比較」であり、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「29/3期売上高を前回4,813百万円から今回5,604百万円に、営業利益を前回1,060百万円から今回750百万円に変更している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「計数計画に「売上高」「営業利益」「営業利益率」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高と営業利益 前回中計との比較」で前回開示と今回開示を並べている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「26/3期実績は売上高2,687百万円・営業利益166百万円、29/3期中計は売上高5,604百万円・営業利益750百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「29/3期の売上高を「ジンジブ事業4,474」「ジンジブキャリア事業1,130」と区分している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ジョブドラフトNavi掲載社数」6,600社、「ジンジブ単体のイベント開催数」150開催、「人事部パック期末稼働社数」269社を示している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本中期経営計画には、M&A等の外部成長は織り込んでいない」と記載しているが、為替レート等の数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「計画は未達も、金融機関紹介の増加により成長を維持」および26/3期実績と計画の比較表を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前年対比実績と通期計画及び計画比率」の表で各指標の実績、計画、計画比を示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「新規商談は「受注率の低いリード商談を整理」、人事部パックは「HR全方向（採用・教育・定着・評価）での営業が刺さらず不振」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計数計画・財務情報に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「投資規模として「約2.1億円」「約1.4億円」「約0.8億円」を分野別に掲載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eなどの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「株式会社ジンジブキャリア」の全株式を取得し、「進路情報事業を本格開始」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ジョブドラフトTeacher」ソフトウェア開発に約2.1億円、「全社システム体系の刷新（Salesforce等）」、29/3期イベント150開催を示している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「高卒市場の想定規模を「67,991百万円」とし、出所として矢野経済研究所、文部科学省、リクルートワークス研究所等を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教育関連事業を主軸としたM&A/CVC投資に積極的に挑戦」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「27/3期、28/3期、29/3期のKPI推移は掲載されているが、施策ごとの年度別工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「獲得を目指す」「長期化を実現する」「営業黒字を計画」「外部成長は織り込んでいない」と記載している。」）