# ジンジブ（142A） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20260515538385
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益は大幅に改善した。当期純損益も前期の赤字から黒字に転換し、2027年3月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

掲載数の伸長や大規模合同企業説明会の好調、受注数・受注平均単価の上昇に加え、オプション商品の一部内製化、製品ミックスの改善、全社的なコスト削減により利益を確保した。一方、人事部パックの販売は当初想定を下回り、売上高は計画比95.4％となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2687,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":165.4}
- 経常利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":181.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 62.81円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.9%","前期末":"18.6%"}
- 総資産: {"value":2302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":577,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":301,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1684,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3212,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":87.5},"経常利益":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":84.9},"純利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34843,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":8,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":18381,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で株式会社ジンジブキャリアの全株式を取得し、連結子会社化した。取得対価は現金290,000千円で、のれんの金額および取得日に受け入れる資産・負債の額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,905,200株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 掲載数の伸長、オプション売上の好調、受注数・受注平均単価の上昇、オプション商品の一部内製化、製品ミックスの改善、全社的なコスト削減により増益となった。一方、人事部パックの販売は当初想定を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比12.0％増」、営業利益は「同165.4％増」、経常利益は「同181.5％増」、当期純利益は「前年同期は184,425千円の当期純損失」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,687百万円、12.0％増」、営業利益は「166百万円、165.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益166百万円、経常利益165百万円、当期純利益182百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「311百万円、87.5％増」、2026年3月期実績は「166百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損18,381千円」、特別利益として「固定資産売却益8千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.2％」、2025年3月期「2.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「24.9％」、2025年3月期「18.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「301百万円」、2025年3月期「△128百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「オプション商品の制作を一部内製化すること等の施策実施、また製品ミックスの改善により、粗利益率が計画79.4％に対し86.2％」、「全社でコスト削減に取り組みました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高については計画比95.4％」、「粗利益率が計画79.4％に対し86.2％」、「販売管理費計画2,154百万円に対し2,152百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の見直し」、「顧客紹介数も着実に増加」、「オプション商品の制作を一部内製化」、「全社でコスト削減に取り組みました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「底堅く推移すると見込まれる」、「収益基盤の強化に貢献するものと期待しております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、売上高・利益および2027年3月期予想の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や海外景気の下振れリスク、為替変動」、「中東情勢、日中関係の悪化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で新設分割会社の株式取得（連結子会社化）が完了しております」、「取得の対価 現金290,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 アナリスト・機関投資家向け」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な重点方針である単価向上を継続し、アップセルを強化いたします。」」）