# ジンジブ（142A） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20260212558035
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.5％増、営業利益は39,968千円と前年同期比986.0％増となり、利益水準が大きく改善した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

ジョブドラフトサービスの地方深耕、付加価値向上、商談獲得ルートの新規開拓を進めた結果、掲載売上が増加した。また、高校生向け大規模合同企業説明会、研修動画・研修サービスなどの付帯オプションが好調に推移し、原価・販売費及び一般管理費の削減・効率化も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":986}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 7.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21,"前期末":18.6}
- 総資産: {"value":1971,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2818,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"経常利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"純利益":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25957,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":8,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":18381,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2,905,200株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: ジョブドラフトサービスの地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓、掲載売上の増加、高校生向け大規模合同企業説明会や研修動画・研修サービス等の付帯オプションの好調、原価・販売費及び一般管理費の削減・効率化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,965百万円、通期予想は2,818百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,965百万円／通期予想2,818百万円、営業利益39百万円／通期予想85百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.5％増、営業利益は986.0％増、経常利益は5,339.3％増、四半期純利益は3,853.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,811,384千円から1,965,747千円、営業利益は3,680千円から39,968千円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39,968千円、経常利益39,685千円、四半期純利益21,889千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想85百万円、対前期増減率35.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損18,381千円」、特別損失合計18,381千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高1,811,384千円・営業利益3,680千円、当期は売上高1,965,747千円・営業利益39,968千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末18.6％から当第3四半期末21.0％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関等からの見込顧客紹介や、広告からの資料問合せ等のインバウンド商談」を進め、「掲載に関する売上」が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「地方深耕、商談獲得ルートの新規開拓、付帯オプションの好調、原価・販管費の削減・効率化を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済環境・採用市場の状況に加え、「地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓」や「原価、販管費の削減・効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は「一定の前提」に基づき、「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日で、売上高1,965,747千円、営業利益39,968千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の減速、地政学リスク」、「トランプ関税の悪影響」、「深刻な人手不足とコスト増」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益等を算定したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有　アナリスト・機関投資家向け」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画での『全社生産性の向上』の取組みの一環として、全体的な原価、販管費の削減・効率化も進めております」。」）