# ジンジブ（142A） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20251114503260
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は同207.1％増となり、増収・大幅増益になった。ジョブドラフトFesの開催規模拡大などで売上が伸び、原価・販売費及び一般管理費の削減・効率化も利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

ジョブドラフトFesの開催増加、求人情報解禁に伴うオプション業務やイベント開催の進捗により売上高が増加した。また、中期経営計画の「全社生産性の向上」の一環として、原価・販売費及び一般管理費の削減・効率化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1438,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":207.1}
- 経常利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":222.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":229.4}
- １株当たり当期純利益: 21円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.4,"前期末":18.6}
- 総資産: {"value":2014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44315,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86757,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1551556,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2818,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"経常利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"純利益":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17243,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18381,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2902600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: ジョブドラフトFesを19会場で開催し、前年の15会場から増加した。参加企業は729社、高校生参加者は4,337人となり、求人情報解禁に伴うオプション業務やイベント開催が進捗した。また、原価・販売費及び一般管理費の削減・効率化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,438百万円、通期売上高予想2,818百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益80百万円、通期営業利益予想85百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比11.2％増、営業利益207.1％増、経常利益222.1％増、中間純利益229.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,438百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益80百万円（同207.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80百万円、経常利益81百万円、中間純利益61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「中間期営業利益80,147千円、通期営業利益予想85百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当0.00円、2026年3月期予想年間配当0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 固定資産除却損18,381千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損18,381千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,438,277千円・営業利益80,147千円、前年同期の売上高1,292,914千円・営業利益26,093千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期22.4％、2025年3月期18.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フロー44,315千円、前年中間期△261,021千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ジョブドラフトFesは19会場開催、729社参画、高校生4,337人参加。前年は15会場、571社、高校生3,229人。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「19会場で開催（前年15会場開催）」「729社参画、高校生4,337人参加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中小企業では深刻な人手不足とコスト増」とする説明と、「ジョブドラフトFes」開催・「原価・販管費の削減・効率化」の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間会計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」および売上高1,438百万円、営業利益80百万円、前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の通商政策など事業環境を取り巻く不透明性、関税の影響がこれから顕在化するリスクには注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期中間期については、中間財務諸表を作成していないため、2025年3月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　アナリスト・機関投資家向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「19会場で開催」「729社参画」「高校生4,337人参加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画での『全社生産性の向上』の取組みの一環として、全体的な原価・販管費の削減・効率化も進めております」。」）