# ジンジブ（142A） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20250911556633
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

取締役3名に第6回新株予約権600個、従業員18名に第7回新株予約権410個を、有償ストック・オプションとして発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式41万株が増加し、発行済株式総数の3.48％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。第6回は株価下落時の責任と株価上昇へのインセンティブ、第7回は中期経営計画と連動した営業利益目標の達成を促すためとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第6回新株予約権）の発行、有償ストック・オプション（第7回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 第6回：新株予約権600個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数60,000株）／第7回：新株予約権410個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数41,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 第6回：60,000円／第7回：41,000円（合計101,000円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年9月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 個別の投資判断に基づき有償で引き受ける。第6回は退職後も行使義務が存続し、放棄は認められない。譲渡による取得には取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 3.48％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,902,600株","revised_forecast":"3,313,600株（全新株予約権が行使された場合）","change":"410,000株増加","change_rate":"3.48％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり100円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、権利行使期間10年、株価880円、ボラティリティ44.03％、配当利回り0％、無リスク利子率1.587％、第6回は行使義務、第7回は業績条件等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額で決定。
- 行使価額: 第6回：割当日の東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の終値に119％を乗じた価格。第7回：2025年9月11日の終値880円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等による調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"第6回":"2025年9月30日から2035年9月30日まで","第7回":"2028年7月1日から2035年9月30日まで"}
- 新株予約権の個数: 発行総数：第6回600個、第7回410個。未行使残：not_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 第6回：株価の21取引日平均が行使価額の50％を下回った場合、残存する全新株予約権を満期日までに行使する義務。第7回：2028年3月期から2030年3月期までのいずれかの事業年度で営業利益が1,060百万円、1,250百万円、1,500百万円を超過した場合、行使可能割合がそれぞれ50％、75％、100％。行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。
- 無償取得の事由: 第6回：組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合。第7回：組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合、または権利行使前に行使不能となった場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第6回の付与対象取締役は特別利害関係人として取締役会の議決に参加していない。第三者評価機関による公正価格評価を実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年９月12日開催の取締役会において…発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数2,902,600株に対して3.48％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「3.48％に相当します。しかしながら…企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため…希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数2,902,600株」「すべて行使された場合に増加する…普通株式の総数」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ⅰ 第６回新株予約権」「Ⅱ 第７回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指す」「意欲及び士気をより一層向上」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ３名 600個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 ３名」「当社従業員 18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ３名 600個」「当社従業員 18名 410個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年９月11日…終値である880円とする」「割当日の…終値に119％を乗じた価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「終値である880円とする」「終値に119％を乗じた価格」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益が1,060百万円…50％」「1,250百万円…75％」「1,500百万円…100％」「株式の…平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」「特別利害関係人にあたるため、取締役会での議決には加わっておりません」」）