# ジンジブ（142A） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20250812539054
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.3％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、東京支店の移転に伴う原状回復費用18,381千円を特別損失に計上したため、四半期純損失は70,495千円となり、通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

会社は、金融機関からの紹介数増加に伴う商談数の増加、「ジョブドラフト」掲載売上やオプション商材の役務提供の進捗、おしごとフェアの開催増加を増収要因として説明しています。また、第1四半期は掲載契約や費用の季節性により利益が伸びにくく、東京支店の移転に伴う原状回復費用を特別損失に計上したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2025年6月30日（当第1四半期累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジンジブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 高卒人材採用支援事業、東京支店（移転に伴う原状回復費用）
- 原因: 高卒人材採用支援事業の季節性、金融機関からの紹介数増加に伴う商談数増加、ジョブドラフト掲載売上・オプション商材の役務提供の進捗、および東京支店移転に伴う原状回復費用
- 業績への影響額: 固定資産除却損18,381千円を特別損失として計上。四半期純損失は70,495千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 2025年５月15日公表の数値から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想を変更せず、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があると説明している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「東京支店の原状回復費用として、18,381千円を特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は635,282千円（前年同期比20.3％増）、営業損失は43,015千円（前年同期は81,696千円の損失）、経常損失は41,783千円（前年同期は81,378千円の損失）、四半期純損失は70,495千円（前年同期は57,926千円の損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2025年５月15日公表『2025年３月期決算短信(日本基準)(非連結)』に記載の数値から変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は635,282千円」および「18,381千円を特別損失として計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題が「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、「当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメント」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期累計期間においては19会場開催（576社参画、高校生6,002人参加）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「18,381千円を特別損失として計上しております。」および「四半期純損失は70,495千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期の業績（2025年４月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「四半期損益計算書の期間表示「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ジンジブ」および「移転いたしました東京支店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、「18,381千円を特別損失として計上」、「４月に移転いたしました東京支店」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高は635,282千円」「四半期純損失は70,495千円」と記載され、四半期損益計算書にも数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「18,381千円を特別損失として計上しております。」および「当第１四半期累計期間の売上高は635,282千円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文は「第１四半期」の業績・財政状態・業績予想を扱っています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「18,381千円を特別損失として計上しております。」および「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期累計期間は利益水準が伸びない四半期であります」および「東京支店の原状回復費用として、18,381千円を特別損失として計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」および「上場会社名 株式会社ジンジブ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）