# ジンジブ（142A） 2025年３月期 通期 決算説明資料 中期経営計画 説明資料 （事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20250514551463
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

2025年2月に公表した3カ年計画を見直し、2028年3月期の売上高目標を6,769百万円から4,813百万円、営業利益目標を1,696百万円から1,060百万円へ引き下げた。一方、人員を増やして拡大する方針から、人員生産性・営業効率を高めて成長する方針へ転換した。

## 会社が挙げた理由

人員数に依存する労働集約型から脱却し、人員効率・営業効率を高めることで利益水準を確保し、長期的視点での事業成長・投資対還元につなげるため。従業員の積極採用を一旦取りやめ、既存組織体制内で業務効率化を進める方針に転換した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（26/3～28/3月期）
- 計画期間: 26/3月期～28/3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":6769,"revised_forecast":4813,"change":-1956,"change_rate":-28.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1696,"revised_forecast":1060,"change":-636,"change_rate":-37.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":25.1,"revised_forecast":22,"change":"-3.1ポイント","change_rate":-12.4,"unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 高卒採用支援が大卒水準の1人あたり市場規模322千円を確保すると仮定、高卒求職者数200,686人を前提とした高卒採用支援市場規模64,661百万円、本中期経営計画には、M&A等の外部成長は織り込んでいない、各期の創出キャッシュフローの範囲内で成長に向けた投資資金は充足するため、新たな資金調達は想定していない（銀行借入を除く）
- 重点施策: 成長戦略① 紹介獲得数の向上、組織体制の強化、提携先ごとの目標設定と重点施策の推進、新規提携ターゲットの明確化、成長戦略② 営業効率の向上、Web商談チームの新設とキャリアステップの明確化、Web商談専用トークスクリプトの導入、離職防止と受注率の向上、成長戦略③ 全社生産性の向上、AIシステムと外部業務委託の活用、Web商談チームの新設とテレアポ業務の外部委託化、委託ワーカーの活用によるエリア拡大、成長戦略④ 付加価値の向上、アップセル推進、媒体価値上昇、成長戦略⑤ 学校への普及促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":2880,"revised_forecast":2400,"change":-480,"change_rate":-16.7,"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 人員数に依存する労働集約型から脱却し、人員効率・営業効率を高めることで、利益水準を確保し、長期的視点での事業成長・投資対還元に繋がると考えたため。そのため、従業員の積極採用を一旦取りやめ、従業員の人員生産性やその他経費効率を向上させ、経費伸長率以上の売上伸長率を残す方針へ転換。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「修正前」2028年3月期は売上高6,769百万円、営業利益1,696百万円、「修正後」は売上高4,813百万円、営業利益1,060百万円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「26/3～28/3月期の3ヵ年の中期経営計画」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「26/3～28/3月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人員数に依存する労働集約型から脱却し、人員効率・営業効率を高めることで、利益水準を確保し、長期的視点での事業成長・投資対還元に繋がると考えたため。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規方針：人員生産性を高め、サービスエリアを拡大することで、事業拡大を実現する」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「方針の変更」「修正前後の比較（売上高と営業利益の推移）」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益：26/3月期85百万円・27/3月期450百万円・28/3月期1,060百万円」「最終年度に22.0%の営業利益率を確保」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高と営業利益の推移（見直し前後の比較）」および「2025/3期通期実績・2025/3期修正計画」の比較表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年3月期実績「売上高2,400百万円、営業利益62百万円」、28/3期中計「売上高4,813百万円、営業利益1,060百万円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービス別売上高」は2025年3月期の実績として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「掲載社数 28/3期末8,700社」「学校訪問数 28/3期目標50%超」「従業員1人あたり売上高 28/3期20,928千円」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高卒採用支援が大卒水準の1人あたり市場規模を確保した場合」「1人あたり市場規模322千円」「市場規模64,661百万円」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「24/3期末Navi掲載企業数の計画値2,150社に対し実績は下回っている」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「通期業績と通期計画及び計画比率」の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「28/3期売上高「6,769」から「4,813」百万円、営業利益「1,696」から「1,060」百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「採用領域（オプション）の引き合いが強いことから、営業人員のリソースを掲載契約の獲得からオプションの獲得に傾斜させたことが主因」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された中期経営計画・計数計画の記載に、資本コストまたはWACCの記述はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された中期経営計画・計数計画の記載に、配当性向・DOE・自己株式取得の記述はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「各期の創出キャッシュフローの範囲内で成長に向けた投資資金は充足する」とあるが、金額は示されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計数計画に売上高、営業利益、営業利益率等はあるが、財務体質指標の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文にPBRまたは株価水準の評価に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「インターン分野への新規進出」「今後インターンサービスを展開予定」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Web商談チームの新設」「人事部パックの販売促進」「ジョブドラフトTeacher」「ジョブドラフトCareer」「掲載社数8,700社」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「高卒のマーケットポテンシャルは約646億円」「市場規模64,661百万円」。出所として矢野経済研究所、文部科学省、リクルートワークス研究所、厚生労働省を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業顧客を多く抱えるサービス提供会社との提携を増やし、金融機関だけに依存しない紹介体制を構築する」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「26/3月期～28/3月期」、および「2025年3月期末5名 → 2026年3月期初で14名へ増員」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益確保を見込む」「着実な売上高成長を目指す」「生産性向上を狙う」。」）