# ジンジブ（142A） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20250514551434
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

売上高は15.2％増えた一方、営業利益は77.0％減少し、最終損益は黒字から184百万円の赤字に転じた。主な要因は繰延税金資産236,485千円の取り崩しで、2026年3月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

上期は金融機関等からの顧客紹介数が想定を下回り、社員育成体制の整備遅れから新規受注率が低下した。下期は営業体制の見直しや金融機関対応の変更、社員育成の効果により受注状況が改善し、原価の一部内製化や全社的なコスト削減で利益を確保した。一方、将来の課税所得の見通しを慎重に再評価した結果、繰延税金資産の回収可能性が低下し、236,485千円を取り崩した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-77}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △63.69円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"18.6%","前期末":"22.3%"}
- 総資産: {"value":2090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":240,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1593,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2818,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"経常利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"純利益":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24445,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","金額":11555,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":7441,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,902,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 上期は金融機関等からの顧客紹介数の下振れと社員育成体制の整備遅れにより新規受注率が低下した。下期は営業体制の見直し、金融機関対応の変更、社員育成の効果で受注状況が改善し、掲載数の伸長、SNS運用代行や大規模合同企業説明会の好調、原価の一部内製化、全社的なコスト削減が寄与した。最終損益は繰延税金資産236,485千円の取り崩しにより大きく下振れした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、業績欄も「2025年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「第２四半期（累計）」と「通期」で示されている一方、実績欄は「2025年３月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比15.2％増」、営業利益は「前年同期比77.0％減」、当期純損失は「前年同期は当期純利益141,803千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期は売上高2,400百万円、営業利益62百万円、前年同期比はそれぞれ15.2％増、77.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益62百万円、経常利益58百万円、当期純損失△184百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は85百万円、対前期増減率35.9％。2025年3月期実績は営業利益62百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は助成金収入11,555千円、特別損失は固定資産除却損7,441千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期2.6％、2024年3月期13.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期18.6％、2024年3月期22.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△128」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客紹介数が想定を下回った」「新規受注率が低下」「新規受注率及びリピート受注率が上向き」「掲載数の伸長に伴い前年同期と比較して増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「繰延税金資産236,485千円を取り崩す」「当事業年度末で46社と契約」「販売管理費計画2,000百万円に対し1,984百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の見直し、金融機関対応の変更」「オプション商品の制作を一部内製化」「全社にてコスト削減に取り組みました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調にある一方で」「収益基盤の強化に貢献するものと期待しております」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、売上高2,400,260千円、営業利益62,545千円、繰延税金資産の取り崩し236,485千円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税政策の影響」「為替変動」「海外景気の下振れリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、注記には「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定したとある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　アナリスト・機関投資家向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大卒求人倍率は1.66倍」「高卒求人倍率も3.91倍」「当事業年度末で46社と契約に至る」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後の中期経営計画の期間において」「中期的な重点方針である単価向上を継続」と記載されている。」）