# ジンジブ（142A） 内閣府の規制改革推進会議 「働き方・人への投資 ワーキング・グループ」に参加いたしました。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20241128531037
種別: その他開示
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

株式会社ジンジブが、内閣府の規制改革推進会議のワーキング・グループに参加し、高卒就職の仕組みについて現場の意見や調査結果を発表した。

## 会社が挙げた理由

高校生の就職を支援する民間企業の現場の立場から、高卒就職制度の課題や今後の支援の在り方を共有するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ジョブドラフト、ジョブドラフト Career、ジョブドラフト Navi、ジョブドラフト Fes、ジョブドラフト School、ジョブドラフト Next、ROOKIE’S CLUB（ルーキーズクラブ）、DMU、人事部パック
- 相手先: 内閣府 規制改革推進会議（働き方・人への投資ワーキング・グループ）
- 相手先の概要: 内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会。経済社会の構造改革に必要な規制の在り方を調査・審議する。
- 当社との関係: 当社が現場ヒアリングの参加依頼を受け、ワーキング・グループで発表を行った関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月21日（発表実施、実績）
- 適用分野: 高校生の就職、高卒採用、キャリア教育、人材育成、中小企業の人事支援
- 受賞名・認証名: 第13回キャリア教育アワード 優秀賞
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪本社・東京・福岡・名古屋・仙台・広島・新潟・岡山・熊本・静岡
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 求人倍率3.98倍（厚生労働省資料による過去最大）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省『令和5年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ』、厚生労働省職業安定局『都道府県高等学校就職問題検討会議における申し合わせ等』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年11月21日に…現状ヒアリングに出席し、発表を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「現状ヒアリングに出席し、発表を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月21日（木）15:30～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…参加いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「開示日「2024年11月28日」、実施日「2024年11月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出席いたしました」「発表を行いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「内閣府の規制改革推進会議」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「内閣府設置法第37条第２項に基づき設置された審議会」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「内閣府の規制改革推進会議」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「現状ヒアリングに出席し、発表を行いました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「令和6年3月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省…」「YouTube【公式】規制改革チャンネル」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「求人倍率が3.98倍」「令和6年3月末現在」「2024年11月21日」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「高校生の就職を支援している株式会社ジンジブ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「発表を行いました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジンジブ…は…出席いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「計測を始めた昭和63年以来過去最大」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国高等学校校長協会」「都道府県高等学校就職問題検討会議」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入先・利用社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現状の就職システムでは、高校生が十分な情報を得ることが難しい」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ジョブドラフト」「コード番号：142A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：142A」「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高卒の若者のための社会課題解決企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に注意書きの記載なし」）