# ジンジブ（142A） 2025年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20241113522570
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

上期は増収となったものの、商談数や受注率が想定を下回り、営業利益は大幅に減少して上期計画を未達となった。これを受け、通期業績予想を下方修正し、中期経営計画も見直すことにした。

## 会社が挙げた理由

金融機関などからの顧客紹介数やインバウンド商談数が想定を下回ったこと、組織拡大に対して社員育成体制の整備が遅れ受注率が低下したこと、積極採用に伴う人件費などの費用が増加したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.4}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.8}
- 純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"費用（売上原価＋販管費）":{"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2388,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":0.35,"unit":"円"},"受注高（採用領域）":{"value":1868,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"54.1%","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","当期純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加":59,"人件費の増加":-58,"広告宣伝費の増加":-39,"業務委託費の増加":-6,"福利厚生費の増加":0,"その他販管費の増加":-41}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 新規契約単価は前年同期比で向上したが、数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":10,"期中の出店":"静岡支店を開設（1拠点）","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":161,"単位":"名（2024年3月末時点）","期中の増減":"前年同期比48名増（29.4%増）","採用計画":"約51名の純増を計画"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed（2024年5月14日開示の中期経営計画を見直し、2025年2月に新中計を公表予定）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1868,"unit":"百万円（採用領域、通期修正計画）"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: {"高卒求人倍率":"3.70倍","大卒求人倍率":"1.75倍","全国地銀提携シェア":"約58%","信用金庫提携シェア":"約7%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人事部パックのリリース、静岡支店の開設、新規提携先を拠点内エリアの信用金庫・サービス提供会社に重点化、フリープランからのアップセル強化、若手社員向け営業研修と教育体系の見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の「2Q進捗率」は54.1%。営業利益、経常利益、当期純利益は「－%」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「上期は増収を確保も計画は未達」「期初開示した上期計画を下回った」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「24年7～9月期の売上高は前年同期比＋9.4%増の765百万円」「費用（=売上原価＋販管費）は657百万円」「24年7～9月期営業利益107百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績サマリーや各実績ページに「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を下方修正する」「売上高は従来2,880百万円→新2,388百万円、営業利益は従来240百万円→新8百万円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「第2四半期｜営業利益の増減要因」の図に、売上総利益の増加59、人件費の増加△58、広告宣伝費の増加△39などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人材採用に伴う人材関連費用等の増加で、計画的に利益が縮小した」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績サマリーには売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「費用明細に売上原価、販売促進費、広告宣伝費、人件費、その他販管費を表示。営業利益要因として人件費△58、広告宣伝費△39などを表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比82.4%減の26百万円。商談数は前年比35%減、全商談数は12%減、受注率は前年同期比約20%低下。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画は示されているが、為替レート・原材料価格・金利などの数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の説明はあるが、見通しに織り込んだリスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「修正計画と比較した進捗率は50%を上回る」「2Q進捗率54.1%」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「25/3～27/3期の3ヵ年の中期経営計画は、足元業況に鑑み見直す」「2025年2月の第3四半期決算発表時に新中計を公表予定」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人事部パックをリリース」「静岡支店の開設」「新サービスとして『人事部パック』をローンチ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約負債737百万円、金融機関提携数58行・20金庫、商談数前年比35%減・12%減、受注率約20%低下、従業員数161名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「マーケティング活動からの問い合わせからの商談数が前年比35％減」「全商談数が前年比12％減」「受注率が前年同期比で約20％低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「前年同期比で新規契約単価の向上を実現」とあるが、単価の数値や数量との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数161名（2024年3月末時点）」「従業員数48名（YoY＋29.4%）の増加」「約51名の純増を計画」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「高卒求人倍率3.70倍、大卒求人倍率1.75倍、全国地銀58行・約58%シェア、信用金庫20金庫・約7%シェア。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式の取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費＋0.8億円、人件費＋2.4億円」「オフィス増床等で約0.4億円増」「業務開発費で約0.3億円増」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績サマリー、計画、増減要因図を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「AGENDAに「会社概要」「補足情報」「基本情報と事業内容」「市場環境と競争優位性」が含まれ、全体40ページ超の構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を非開示とする明示的な記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新中計として公表予定」「前年割れとなる見込み」「下期以降は…推移予定」。」）