# ジンジブ（142A） 八十二銀行とのビジネスマッチング契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20241025503050
種別: その他開示
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

ジンジブが八十二銀行とビジネスマッチング契約を締結し、同行の取引企業に高卒採用、教育、人事支援サービスを紹介してもらう体制を整えた。これにより、長野県内を中心に「ジョブドラフト」などの提供地域拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

人手不足の深刻化により八十二銀行の顧客から人材支援ニーズが高まっている一方、同行グループ内に高卒採用支援ソリューションがなかったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ジョブドラフト Navi、ジョブドラフト、高卒採用支援サービス、教育支援サービス、人事支援サービス、人事部パック
- 相手先: 株式会社八十二銀行（金融機関コード：0143）
- 相手先の概要: 本社所在地：長野県長野市大字中御所字岡田178番地8、取締役頭取：松下正樹、設立：1931（昭和6）年8月1日
- 当社との関係: 八十二銀行の取引企業に対して、ジンジブの採用・教育・人事支援サービスを紹介するビジネスマッチング契約を締結。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年9月1日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 高卒採用、高校生の就職、採用、定着、教育、評価、人事課題への支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省：令和5年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況』取りまとめ（2024年3月末現在）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「八十二銀行と、採用・教育サービス導入についてのビジネスマッチング契約を結びました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ビジネスマッチング契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「契約締結日 2024年9月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「長野県でのビジネスマッチング契約は八十二銀行が初めてとなります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年10月25日」および「契約締結日 2024年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「目指します」「努めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社八十二銀行」「金融機関コード：0143」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「八十二銀行には、長野県内を中心とした取引先企業に対して…支援事業をご紹介いただきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：長野県長野市…」「取締役頭取：松下正樹」「設立：1931（昭和6）年8月1日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「提携先金融機関概要 社名：株式会社八十二銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「八十二銀行と取引のあるお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「求人倍率は3.33倍」「求職者数は2,382人」「企業の求人数も7,931人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年度の長野県内における高卒新卒者の求人倍率は3.33倍…求職者数は2,382人…企業の求人数も7,931人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省：令和5年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況』取りまとめ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「求人倍率は3.33倍」「求職者数は2,382人」「企業の求人数も7,931人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「高卒市場の活性化による地域の経済活性化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ジンジブの高卒採用支援サービス、教育支援、人事支援サービスの紹介」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「長野県内を中心とした取引先企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ジョブドラフト Navi』への掲載エリアを拡大してまいります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ジンジブの高卒採用支援サービス、教育支援、人事支援サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ジンジブ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「長野県でのビジネスマッチング契約は八十二銀行が初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長野県内を中心とした取引先企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「契約内容…サービス…の紹介」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「八十二銀行のグループ内には、これまで高卒採用を支援するソリューションはありませんでした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ジョブドラフト Navi」「金融機関コード：0143」「証券コード：142A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「会社名…コード番号：142A」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高卒の若者のための社会課題解決企業」「将来の選択肢を増やしてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「拡大してまいります」「目指します」「努めてまいります」」）