# ジンジブ（142A） 長崎県での代理店契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20241025503046
種別: その他開示
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

ジンジブは、長崎県で損害保険・生命保険代理店や学校関連サービスを手掛ける株式会社エーアイと、「ジョブドラフト」の販売代理店契約を締結した。これにより、長崎県の企業向けに高卒採用支援を行い、「ジョブドラフト Navi」の求人掲載地域を広げる。

## 会社が挙げた理由

長崎県では高卒求人倍率が上昇する一方、県外へ就職する高校生が多く、良質な雇用機会の不足や雇用のミスマッチが課題となっているため。両社は「ジョブドラフト」によりミスマッチを減らし、長期的な雇用創出と地域活性化につなげる考えで一致した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ジョブドラフト、ジョブドラフト Navi
- 相手先: 株式会社エーアイ
- 相手先の概要: 本社：長崎県長崎市万才町6番34号、代表者：代表取締役 林田剛、設立：1991年2月25日。損害保険・生命保険代理店、学校関連サービスを提供。法人向け損害保険で長崎県下500社超の取引実績がある。
- 当社との関係: 株式会社エーアイが長崎県で『ジョブドラフト』を販売する代理店契約を締結。長崎企業への営業活動はエーアイ、サービス提供・カスタマーサポート等はジンジブが担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年10月25日（別紙には2024年10月10日付の記載あり）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 高校生の就職支援、高卒採用、企業の採用活動、キャリア教育
- 受賞名・認証名: 第13回キャリア教育アワード 優秀賞（ジョブドラフト Career）
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 長崎県
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年4月～2024年3月の高校訪問数1,776校、全国の約3分の1の高校へ接点
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 長崎労働局『令和6年3月 新規高等学校卒業者の就職内定状況等について（令和6年3月末現在）』、文部科学省『学校基本調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『ジョブドラフト』の販売に関する代理店契約を締結しました」「初年度は、主に『ジョブドラフト Navi』への求人掲載と採用活動サポートを中心に進め」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売に関する代理店契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年10月25日」「初年度は…進め」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「長崎県での代理店契約の締結について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年10月25日」「代理店契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「代理店契約を締結しました」「エーアイが、サービスの商品提供…はジンジブが担います」「早期開催を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エーアイ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『ジョブドラフト』の販売に関する代理店契約」「長崎の企業への営業活動はエーアイが」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：長崎県長崎市万才町6番34号」「設立：1991年2月25日」「損害保険・生命保険代理店」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年4月～24年3月 高校訪問数1,776校」「全国の約3分の1の高校へ接点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年4月～24年3月 高校訪問数1,776校」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「長崎労働局『令和6年3月 新規高等学校卒業者の就職内定状況等について』」「文部科学省『学校基本調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月卒の高卒求人倍率は『2.25倍』」「2023年4月～24年3月 高校訪問数1,776校」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「長崎県全体の活性化を目指します」「掲載エリアを増やします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『ジョブドラフト』の販売に関する代理店契約」「求人掲載と採用活動サポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「長崎県の企業」「長崎県の高校生」「長崎県全体の活性化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ジョブドラフト Navi』への掲載エリアを増やします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「高校新卒の求人情報アプリ『ジョブドラフト Navi』」「サービスの商品提供…はジンジブが担います」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長崎県の企業」「長崎県の高校生」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「高校生の就職活動は『求人票』の文字情報のみでの情報収集が中心」「Webサイトやアプリに掲載」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ジョブドラフト Navi」「https://job-draft.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：142A 東証グロース市場」「問合せ先」および「News Release」「本件に関する取材の問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい就活文化を提供」「社会課題解決企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「早期開催を目指します」「可能性を秘めています」」）