# ジンジブ（142A） 中小企業の「人的資本経営」を支える「人事部パック」販売開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20240903580596
種別: その他開示
開示日: 2024-09-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

中小企業向けに、採用だけでなく教育・定着・評価・賃金・福利厚生などの人事課題を月額で支援する「人事部パック」の販売を開始した。料金プランは月額10万～50万円。

## 会社が挙げた理由

中小企業では人事・採用の専任担当者や専門部署が不足し、人材育成や人事制度の設計を体系的に行えていないため。既存の高卒採用支援に加え、人的資本経営を支援することで、中小企業の採用力向上や人材の定着につなげることを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人事部パック、ジョブドラフト、ジョブドラフト Career、おしごとフェア、ジョブドラフト Fes
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額10万～50万円のプラン
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月3日（販売開始、実績）
- 適用分野: 採用戦略策定、新卒採用、中途採用、教育・研修、人材育成、定着、評価制度、給与・賃金制度、福利厚生
- 受賞名・認証名: キャリア教育アワード 優秀賞
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市中央区南本町2丁目6-12 サンマリオンタワー14階
- 拠点の規模: 大阪本社・東京・福岡・名古屋・仙台・広島・新潟・岡山・熊本・静岡の10拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間2,000社を超える企業をサポート（既存の高卒採用支援）
- 業績への影響: 中期経営計画に示すジョブドラフトサービスの単価向上策の一部。全体に与える影響は現時点では軽微と考えている。今後の販売状況等によって中期経営計画への反映等を継続検討する。
- 出典: 中小企業の人材育成の状況について（2022年8月商工中金景況調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「人事支援を行う月額サービス『人事部パック』を販売開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月3日」」「販売開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度の『人事部パック』の発売にいたりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年9月3日」」「販売開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始します」」「全体に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「年間2,000社を超える企業をサポート」とあるが、企業名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額10万～50万円のプラン」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額10万～50万円のプラン」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：『中小企業の人材育成の状況について』2022年8月商工中金景況調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額10万～50万円」」「2024年9月3日」」「2022年8月商工中金景況調査」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画に示すジョブドラフトサービスの単価向上策の一部」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「全体に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「中小企業向けに人事支援を行う月額サービス『人事部パック』を販売開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中小企業向けに」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「これまでの『高卒採用』の支援にとどまらず」」「サービス『人事部パック』の発売」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ジンジブが提供する『人事部パック』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ジンジブ…は…『人事部パック』を販売開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の根幹を支える中小企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間2,000社を超える企業をサポートしています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「多くの人事労務支援のサービスは分野ごとにサービスが分かれていることや、導入のコストが中小企業にとっては高額」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事部パック」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名…（コード番号：142A 東証グロース市場）」「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本の根幹を支える中小企業」」「企業の成長に貢献してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微と考えております」」「今後の販売状況等によって…継続して検討して参ります」」）